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日本の大臣の種類一覧


 
 
2017年6月10日 内閣府特命担当大臣を数件追加

日本の大臣の種類一覧の概要

大臣とは閣僚とも呼ばれ内閣の構成員であり、総理大臣を含む国務大臣です。

国務大臣は各省庁の長である「主任の大臣・行政大臣・各省大臣」と、行政事務を管理しない「無任所大臣」 (対外経済担当大臣、民間活力導入担当大臣、政治改革担当大臣、震災対策担当大臣、金融再生担当大臣など)が有ります。

また、大臣には副大臣の職務もあり、大臣や内閣官房長官などに命をうけ、政策や政務を行います。
 
 
 
 
 
 
 
日本の大臣の種類一覧
名称 説明
内閣総理大臣 総理大臣、総理、首相とも呼ばれています。
内閣総理大臣は憲法第66条1項により「行政権の属する内閣(行政府)の首長」と位置づけられており、 国会議員による国会の議決により指名され、天皇によって任命されます。

任期の規定はありませんが通常は衆議院議員総選挙の最長期間と同じ4年となっています。
総務大臣 総務省の長である国務大臣で、閣僚名簿では通常内閣総理大臣の次となります。

総務大臣表彰などを行います。

2001年の中央省庁再編により、総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された総務省の長であり、旧郵政大臣、自治大臣、総務庁長官の職務を行います。

歴代の主な総務大臣には片山虎之助、麻生太郎、竹中平蔵、鳩山邦夫、原口一博などがいます。
法務大臣 法相とも呼ばれています。
法務省の長である国務大臣で、閣僚名簿では総務大臣に次ぐ位置となっています。

法務大臣の権限には「国の訴訟の代表」「外国人の在留許可、永住許可、帰化の許可」「死刑執行の権限と義務」などがあります。

法務大臣の職は司法省時の司法卿、司法省時の司法大臣、法務庁及び法務府時の法務総裁がそれにあたります。

歴代の主な法務大臣には木村篤太郎、石橋湛山、梶山静六、後藤田正晴、羽田孜、高村正彦、鳩山邦夫、千葉景子、仙谷由人などがいます。
外務大臣 外相とも呼ばれています。
外務省の長であり、明治18年の内閣制度発足から唯一名称が変更されていない国務大臣です。

歴代の主な外務大臣には井上馨、伊藤博文、大隈重信、榎本武揚、陸奥宗光、西園寺公望、桂太郎、後藤新平、犬養毅、宇垣一成、近衞文麿、 松岡洋右、東條英機、吉田茂、片山哲、岸信介、福田赳夫、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡邉美智雄、羽田孜、河野洋平、小渕恵三、 田中眞紀子、小泉純一郎、川口順子、町村信孝、麻生太郎、岡田克也、前原誠司、枝野幸男などがいます。
財務大臣 財務省の長であり、財務、財政、金融を担当している国務大臣です。

日本では財務省以前の省庁である大蔵省の大蔵大臣も存在していました。

歴代の主な財務大臣には、松方正義、井上馨、西園寺公望、桂太郎、高橋是清、井上準之助、石橋湛山、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、 福田赳夫、大平正芳、竹下登、渡辺美智雄、宮澤喜一、橋本龍太郎、海部俊樹、羽田孜、藤井裕久、塩川正十郎、谷垣禎一、 中川昭一、与謝野馨、菅直人、野田佳彦などがいます。
文部科学大臣 文部科学省の長であり、2001年の中央省庁再編により統合された文部省と科学技術庁の文部大臣と科学技術庁長官の職務を行う国務大臣です。

文部科学大臣は文部科学大臣表彰なども行います。

歴代の主な文部科学大臣には、町村信孝、河村建夫、中山成彬、伊吹文明、川端達夫などがいます。
厚生労働大臣 厚生労働省の長であり、2001年の中央省庁再編により統合された厚生省と労働省の厚生大臣および労働大臣の職務を行う国務大臣です。

社会福祉や労働問題を担当し、厚生労働大臣表彰なども行います。

歴代の主な厚生労働大臣には、坂口力、尾辻秀久、柳澤伯夫、舛添要一、長妻昭、細川律夫、小宮山洋子などがいます。
農林水産大臣 農林水産省の長であり、農林水産行政を担当する国務大臣です。

歴代の主な農林水産大臣には、中川一郎、渡邉美智雄、羽田孜、宮澤喜一、中川昭一、武部勤、大島理森、小泉純一郎、松岡利勝、赤城徳彦、 石破茂、鹿野道彦などがいます。
経済産業大臣 経済産業省の長である国務大臣です。

経済産業大臣の前進には通商産業省の通商産業大臣の職がありました。

歴代の主な経済産業大臣には、平沼赳夫、中川昭一、二階俊博、甘利明、直嶋正行、枝野幸男などがいます。
国土交通大臣 国土交通省の長である国務大臣です。

2001年の中央省庁再編により統合された運輸省の運輸大臣、建設省の建設大臣、および北海道開発庁長官、国土庁長官の職務を行う国務大臣です。

歴代の主な国土交通大臣には、扇千景、石原伸晃、北側一雄、冬柴鐵三、谷垣禎一、前原誠司、前田武志などがいます。
環境大臣 環境相とも呼ばれている環境省の長である国務大臣です。
前身には環境庁の環境庁長官があります。

歴代の主な環境大臣には、川口順子、小池百合子、若林正俊、斉藤鉄夫、小沢鋭仁、松本龍、細野豪志などがいます。
防衛大臣 防衛省の長である国務大臣で、自衛隊を統督しています
防衛大臣の前身には防衛庁の防衛長官があります。

防衛大臣には文民統制(シビリアン・コントロール)の観点から文民(防衛省・自衛隊の関係者以外)が就任します。

防衛大臣は防衛大臣表彰などを行います。

歴代の主な防衛大臣には、久間章生、小池百合子、高村正彦、石破茂、林芳正、浜田靖一、北澤俊美、一川保夫などがいます。
復興大臣 復興長の長である国務大臣で、2011年12月9日に成立した復興庁設置法により、復興長と復興大臣を設置することが定められました。

復興大臣に前身には「内閣府特命担当大臣東日本大震災復興対策担当」があります。
初代復興大臣には平野達男が就任しました。
無任所大臣 内閣総理大臣や各省の大臣が所管しない事務を執り行う国務大臣で、主に内閣官房長官、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣などが無任所大臣にあたります。

その他の無任所大臣には、福田赳夫内閣の対外経済担当大臣、第3次中曽根内閣の民間活力導入担当大臣、 細川内閣の政治改革担当大臣、村山内閣の震災対策担当大臣、小渕内閣の金融再生担当大臣などがあります。
内閣官房長官 内閣官房の長であり、内閣官房長官には国務大臣を充てることになっています。
内閣法上の主任の大臣は内閣総理大臣ですが、通常は別の人物が担います。
内閣官房長官の前進には内閣書記官長の職があります。
内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄、主に内閣の公式発表を行う「政府報道官」(スポークスマン)、国会各会派・各行政部署との調整などがあります。

歴代の主な内閣官房長官には、林讓治、佐藤榮作、緒方竹虎、大平正芳、黒金泰美、鈴木善幸、橋本登美三郎、竹下登、安倍晋太郎、 宮澤喜一、後藤田正晴、小渕恵三、塩川正十郎、加藤紘一、河野洋平、梶山静六、野中広務、中川秀直、福田康夫、安倍晋三、与謝野馨、町村信孝、 河村建夫、平野博文、仙谷由人、枝野幸男、藤村修などがいます。
国家公安委員会委員長 国家公安委員会の長であり、国家公安委員会委員長には国務大臣を充てることになっています。
内閣法上の主任の大臣は内閣総理大臣ですが、通常は別の人物が担います。

歴代の主な国家公安委員会委員長には、小坂善太郎、石橋湛山、正力松太郎、山崎巖、後藤田正晴、小沢一郎、 梶山静六、渡部恒三、塩川正十郎、羽田孜、野中広務、白川勝彦、伊吹文明、谷垣禎一、岡崎トミ子、山岡賢次などがいます。
内閣府特命担当大臣 2001年1月6日に中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により設立された制度による大臣職です。

各内閣府特命担当大臣の定数などは定められていませんが、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の各大臣は必ず設置をすると定められています。

内閣府特命担当大臣には以下があります。
  • 沖縄及び北方対策担当大臣
  • 規制改革担当大臣
  • 金融担当大臣
  • 経済財政政策担当大臣
  • 科学技術政策担当大臣
  • 防災担当大臣
  • 男女共同参画担当大臣
  • 個人情報保護担当大臣
  • 産業再生機構担当大臣
  • 食品安全担当大臣
  • 構造改革特区担当大臣
  • 少子化対策担当
  • 青少年育成及び少子化対策担当
  • 少子化・男女共同参画担当
  • イノベーション担当
  • 地方分権改革担当
  • 地方創生担当
  • 国民生活担当
  • 再チャレンジ担当
  • 消費者及び食品安全担当
  • 地域主権推進担当
  • 「新しい公共」担当
  • 行政刷新担当
  • 原子力損害賠償支援機構担当
  • 原子力行政担当
  • 原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当
  • 原子力防災担当大臣
  • 食育担当大臣
  • 郵政民営化担当大臣
  • 海洋政策担当大臣
  • 宇宙開発担当大臣
  • 東日本大震災復興対策担当大臣
  • 安全保障法制担当相大臣
  • 国家戦略特別区域担当大臣
  • 宇宙政策担当大臣
  • 消費者及び食品安全担当大臣





過去の存在した大臣の種類
太政大臣 飛鳥時代から明治時代にかけて存在した大臣職です。
太政大臣の職は時代によって様々で、天皇の代行者、最高位の官職、武家の官位、太政官職制(律令制の最高国家機関)の正院の長官などがありました。

歴代の太政大臣は95名おり、主な太政大臣には、大友皇子、道鏡、平清盛、足利義満、羽柴秀吉、徳川家康、徳川秀忠、徳川家斉、三条実美などがいます。
左大臣 太政官(律令制の最高国家機関)の職の一つで、実質的な太政官の最高位の職でした。

左大臣の職は日本では大化の時代から始まり、明治18年の内閣制度発足まで存在していました。

歴代の主な左大臣には、阿倍内麻呂、長屋王、足利義満、足利義政、豊臣秀次、徳川家光、徳川家斉、徳川家慶、島津久光、熾仁親王などがいます。

また、死後に左大臣の職を贈位された者には、菅原道真、足利尊氏などがいます。
右大臣 太政官(律令制の最高国家機関)の職の一つで、左大臣に次ぐ位の職でした。
左大臣が設置されていない場合や、左大臣が関白であった場合には太政官の長官を担いました。

右大臣の職は日本では大化の時代から始まり、明治18年の内閣制度発足まで存在していました。

歴代の主な右大臣には、蘇我倉山田石川麻呂、藤原不比等、長屋王、源実朝、徳川家康、豊臣秀頼、徳川秀忠、徳川家綱、徳川綱吉、 徳川吉宗、徳川家重、徳川家治、徳川家斉、徳川家茂、岩倉具視などがいます。

また、死後に右大臣の職を贈位された者には、大久保利通などがいます。
内大臣 太政官(律令制の最高国家機関)の職の一つで、左大臣と右大臣が欠員の際に太政官の長官を担いました。

歴代の主な内大臣には、藤原鎌足、道鏡、源実朝、足利義満、足利義持、足利義教、足利義政、足利義煕、豊臣秀吉、豊臣秀頼、 徳川家2代目~15代目の各将軍などがいます。

また、死後に内大臣の職を贈位された者には、日野重政、三条実綱、徳川家基、徳川治済などがいます。
大蔵大臣 明治政府設立時から2001年(平成13年)の中央省庁再編まで存在した大蔵省の長である国務大臣です。

大蔵省及び大蔵大臣の職は財務省・財務大臣や金融庁・金融担当大臣に引き継がれました。

歴代の主な大蔵大臣には、松方正義、井上馨、西園寺公望、高橋是清、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、福田赳夫、 大平正芳、竹下登、宮澤喜一、橋本龍太郎、海部俊樹、羽田孜、藤井裕久などがいます。
司法大臣 1871年から1948年まで存在した司法省の長である国務大臣です。

司法省及び司法大臣の職は法務庁(法務府)の法務総裁を経て、法務省及び法務大臣に引き継がれました。

歴代の主な司法大臣には、山田顕義、山縣有朋、伊藤博文、尾崎行雄、原敬、高橋是清、近衛文麿、片山哲などがいます。
文部大臣 1871年から2001年(平成13年)の中央省庁再編まで存在した文部省の長である国務大臣です。

文部省及び文部大臣の職は文部科学省及び文部科学大臣に引き継がれました。

歴代の主な文部大臣には、森有礼、榎本武揚、西園寺公望、犬養毅、桂太郎、鳩山一郎、東條英機、海部俊樹、森喜朗、塩川正十郎、 鳩山邦夫、与謝野馨、町村信孝、中曽根弘文などがいます。
陸軍大臣 明治18年から昭和20年にかけて存在した、陸軍省の長である大臣です。
陸軍大臣は現役軍人の将官、退役軍人、予備役軍人が就任しました。

戦後陸軍省は第一復員省となり、陸軍大臣は廃止となりました。

歴代の主な陸軍大臣には大山巖、桂太郎、寺内正毅、宇垣一成、杉山元、板垣征四郎、東條英機、東久邇宮稔彦王、下村定などがいます。
海軍大臣 明治5年から昭和20年にかけて存在した、海軍省の長である大臣です。
海軍大臣には海軍大将または海軍中将が就任しました。

戦後海軍省は第二復員省となり、海軍大臣は廃止となりました。

歴代の主な海軍大臣には、西郷從道、岡田啓介、財部彪、米内光政などがいます。
内務大臣 1873年から1947年にかけて存在した内務省の長である国務大臣です。

地方行政、警察、土木、衛生、社会など多岐に渡る業務を担っていました。

歴代の主な内務大臣には、山縣有朋、西郷従道、松方正義、井上馨、板垣退助、児玉源太郎、桂太郎、原敬、若槻禮次郎、犬養毅、東條英機、 木村小左衛門などがいます。
農商務大臣 1881年(明治14年)から1925年(大正14年)にかけて存在した農商務省の長である国務大臣です。

歴代の主な農商務大臣には谷干城、山縣有朋、黑田清隆、井上馨、陸奥宗光、後藤象二郎、榎本武揚、大隈重信、清浦奎吾、高橋是清などがいます。
逓信大臣 1885年から1943年及び、1946年から1949年にかけて存在した逓信省の長である大臣です。

逓信省は交通・通信・電気などの事業を時代によって担当しました。

歴代の主な逓信大臣には榎本武揚、後藤象二郎、黒田清隆、原 敬、後藤新平、犬養毅、小泉又次郎、片山哲、三木武夫、吉田茂、小澤佐重喜などがいます。
拓殖務大臣 1896年(明治29年)から1897年(明治30年)にかけて存在した拓殖務省の長である大臣です。

拓殖務省は台湾総督府を監督しており、拓殖務大臣は高島鞆之助のみとなっています。
鉄道大臣 1920年から1943年にかけて存在した鉄道省の長である大臣です。

鉄道省は運輸事業の監督や省線の運営を行っていました。また鉄道省は日本国有鉄道、JRグループの前身でも有ります。

歴代の主な鉄道大臣には、元田肇、仙石貢、江木翼、前田米蔵、伍堂卓雄、村田省蔵、八田嘉明などがいます。
農林大臣 1925年(大正14年)から1943年(昭和18年)及び、1945年(昭和20年)から1978年(昭和53年)に存在した農林省の長である大臣です。

農林省は農業や林業の保護や管理を行っていました。

歴代の主な農林大臣には、高橋是清、早速整爾、町田忠治、山本悌二郎、山崎達之輔、島田俊雄、千石興太郎、吉田茂、廣川弘禅、河野一郎、 井出一太郎、赤城宗徳、倉石忠雄、倉石忠雄、安倍晋太郎、鈴木善幸、中川一郎などがいます。
商工大臣 1925年から1943年及び、1945年から1949年にかけて存在した商工省の長である大臣です。

歴代の主な商工大臣には、高橋是清、町田忠治、伍堂卓雄、池田成彬、八田嘉明、東條英機、中島知久平、 水谷長三郎、稲垣平太郎などがいます。
拓務大臣 1929年(昭和4年)から1942年(昭和17年)にかけて存在した拓務省の長である大臣です。

拓務省は朝鮮、台湾、関東州、樺太、南洋群島などの植民地の統治や監督や開発を行っていました。

歴代の主な拓務大臣には、田中義一、若槻禮次郎、岡田啓介、結城豊太郎、宇垣一成、近衞文麿、八田嘉明、松岡洋右、 豐田貞次郎、東郷茂徳、井野碩哉などがいます。
厚生大臣 1938年(昭和13年)から2001年の中央省庁再編まで存在した厚生省の長である大臣です。

医療・保健・社会保障などの管理や監督を行っていました。

歴代の主な厚生大臣には、木戸幸一、吉田茂、小泉親彦、芦田均、林譲治、山県勝見、神田博、橋本龍伍、小林武治 鈴木善幸、橋本龍太郎、渡部恒三、小泉純一郎、菅直人、坂口力などがいます。
大東亜大臣 1942年(昭和17)から1945年(昭和20)にかけて存在した大東亜省の長である大臣です。

大東亜省は第二次世界大戦時において日本が占領していた地域の統治を行っていました。

歴代の大東亜大臣には、青木一男、重光葵、鈴木貫太郎、東郷茂徳がいます。
運輸通信大臣 1943年(昭和18年)から1945年(昭和20年)にかけて存在した運輸通信省の長である大臣です。

運輸通信省は逓信省と鉄道省を統合して設立され、運輸事業を管理していました。

歴代の運輸通信大臣には、八田嘉明、五島慶太、前田米蔵、豊田貞次郎、小日山直登がいます。
農商大臣 1943年(昭和18年)から1945年(昭和20年)にかけて存在した農商省の長である大臣です。

歴代の農商大臣には、山崎達之輔、内田信也、島田俊雄、石黑忠篤、千石興太郎がいます。
軍需大臣 1943年(昭和18年)から1945年(昭和20年)にかけて存在した軍需省の長である大臣です。

軍需産業の強化を目的として、商工省等を中心に設立されました。

歴代の軍需大臣には、東條英機、藤原銀次郎、吉田茂、豊田貞次郎、中島知久平がいます。
運輸大臣 1945年(昭和20年)から2001年の中央省庁再編まで存在した運輸省の長である国務大臣です。

運輸省は運輸行政などを担っていました。

歴代の主な運輸大臣には、小日山直登、山崎猛、石井光次郎、三木武夫、宮沢胤勇、綾部健太郎、大橋武夫、 中曽根康弘、塩川正十郎、橋本龍太郎、石原慎太郎、亀井静香、平沼赳夫、古賀誠、藤井孝男、二階俊博、扇千景などがいます。
第一復員大臣 1945年(昭和20年)から1946年(昭和21年)にかけて存在した第一復員省の長である大臣です。

廃止された陸軍省を改組した組織で旧日本軍の陸軍人の復員を担いました。後に第二復員省と統合し復員庁となりました。

歴代の第一復員大臣は内閣総理大臣が兼任し、幣原喜重郎、吉田茂がいます。
第二復員大臣 1945年(昭和20年)から1946年(昭和21年)にかけて存在した第二復員省の長である大臣です。

廃止された海軍省を改組した組織で旧日本軍の海軍人の復員を担いました。後に第一復員省と統合し復員庁となりました。

歴代の第二復員大臣は内閣総理大臣が兼任し、幣原喜重郎、吉田茂がいます。
労働大臣 1947年から2001年の中央省庁再編まで存在した労働省の長である大臣です。

歴代の主な労働大臣には、米窪滿亮、戸塚九一郎、小坂善太郎、坂口力、鳩山邦夫、伊吹文明、甘利明、牧野隆守などがいます。
建設大臣 1949年から2001年の中央省庁再編まで存在した建設省の長である国務大臣です。
前身の建設院は1948年に設立されました。

歴代の主な建設大臣には、一松定吉、益谷秀次、戸塚九一郎、竹山祐太郎、西村英一、金丸信、竹下登、綿貫民輔、中村喜四郎、 森喜朗、亀井静香、扇千景などがいます。
通商産業大臣 1949年(昭和24年)から2001年の中央省庁再編まで存在した通商産業省の長である大臣です。

歴代の主な通商産業大臣には、稻垣平太郎、池田勇人、石橋湛山、三木武夫、大平正芳、宮澤喜一、田中角栄、中曽根康弘、 安倍晋太郎、宇野宗佑、梶山静六、森喜朗、橋本龍太郎、与謝野馨、平沼赳夫などがいます。
郵政大臣 1949年から2001年の中央省庁再編まで存在した郵政省の長である国務大臣です。

歴代の主な郵政大臣には、小澤佐重喜、佐藤榮作、田中角榮、鈴木善幸、小泉純一郎、宮澤喜一、野田聖子、八代英太、片山虎之助などがいます。
電気通信大臣 1949年(昭和24年)から1952年(昭和27年)にかけて存在した、電気通信省の長である大臣です。

電気通信省は廃止後に日本電信電話公社に移行し、後にNTTグループとなりました。

歴代の電気通信大臣は小澤佐重喜、田村文吉、佐藤榮作の3名がいます。
自治大臣 1960年から2001年(平成13年)の中央省庁再編まで存在した自治省の長である国務大臣です。
自治大臣の殆どが国家公安委員会委員長を兼務していました。

歴代の主な自治大臣には、石原幹市郎、福田一、後藤田正晴、世耕政隆、小沢一郎、梶山静六、渡部恒三、塩川正十郎、 石井一、野中広務、白川勝彦、片山虎之助などがいます。
宮内大臣 1885年(明治18年)から1947年(昭和22年)まで存在した宮内省の長である大臣です。

歴代の主な宮内大臣には、伊藤博文、土方久元、田中光顕、中村雄次郎、一木喜徳郎、松平恒雄、松平慶民などがいます。
 

 







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