株・先物・投資・金融取引・トレードの巨額損失一覧

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株・先物・投資・金融取引・トレードの巨額損失一覧の概要

株式投資や先物取引では信用取引などを利用して、多くの金額で売買することが可能です。
特に金融投資企業ではその額も大きく、場合によっては1000億円を超える事も有ります。

日本では住友商事が銅の取引で2800億円を超える巨額な損失を出し、海外では金融機関の個人トレーダーが証券の売買などに失敗し、日本円にして1000億円を超える巨額な損失を出しています。

株・先物・投資・金融取引・トレードの巨額損失一覧
名称	説明
ソシエテのトレーダー「ジェローム・ケルビエル」による不正取引	フランスの大手金融機関であるソシエテ・ジェネラル（Société Générale）のトレーダーである「ジェローム・ケルビエル（Jérôme Kerviel）」が、 2008年1月に権限を大幅に超えた金額の不正取引を行い49億ユーロ（約5000億円）の損失を発生させました。サブプライムローン問題もありソシエテ・ジェネラルは経営危機に陥りましたが、モルガン・スタンレーとJPモルガン・チェースの増資を受け危機を乗り越えました。
モントリオール銀行の天然ガス取引	カナダのトロントに本社を置くモントリオール銀行（Bank of Montreal）は、 2007年に天然ガスの取引に失敗をし、5億ドルから7億ドル（約500～700億円）の損失を発生させました。
アマランスの天然ガス取引	アメリカのヘッジファンドであるアマランス・アドバイザーズ（Amaranth Advisors LLC）とヘッドトレーダーであったブライアン・ハンター（Brian Hunter）は、2006年にハリケーンカトリーナの影響で天然ガスの高騰を目論んで投資を行いましたが、取引に失敗し66億ドル（約7100億円）の巨額損失を発生しました。
Refco	アメリカ合衆国のニューヨークに本社を持つ先物取引を中心に行っていた金融サービス業者で、 1997年ごろからの取引の損失隠しにより約4.3億ドルの負債を抱えて2005年10月に破綻しました。
中国航空油料	China Aviation Oil 中国のジェット燃料供給企業である中国航空油料は、 2004に原油先物取引で5億5000万ドル（約560億円）の損失を出しました。
アライド・アイリッシュ銀行	Allied Irish Banks Plc アイルランドの銀行であるアライド・アイリッシュ銀行は、 2002年2月4日にトレーダーであるジョン・ナスラック（John Rusnak）の為替取引失敗により 6億9100万ドルの損失を出しました。
Plains All American Pipeline LP	アメリカ合衆国の天然ガス供給企業であるPlains All American Pipeline LPは、 1999に従業員が原油取引を失敗したことにより1億6000万ドルの損失を出しました。
ロングタームキャピタルマネジメント	Long-Term Capital Management（LTCM）ロングタームキャピタルマネジメントはアメリカ合衆国コネチカット州に本部の有ったヘッジファンドで、ノーベル経済学賞を受賞したマイロン・ショールズ、ロバート・マートンなどが所属していました。 1998年にアジア通貨危機とロシア経済危機に伴うロシアの債務不履行（デフォルト）の影響で40億ドル近い損失を出しました。
ペレグリン・インベストメンツ・ホールディングス	Peregrine Investments Holdings Ltd. 香港に拠点を置いていた投資会社で、1998年にインドネシアの企業の社債を2.65億ドル購入しましたが、その企業が外務超過に陥っていた事とアジア通貨危機の影響で、3億ドル近い損失を出し破綻しました。
ナショナル・ウエストミンスター銀行	National Westminster Bank Plc イギリスの大手商業銀行で1997年にオプション取引の失敗により £90500000（9千50万ポンド）の損失を出しました。
ドイチェ・モルガン・グレンセル	Deutsche Morgan Grenfell 投資銀行であるドイチェ・モルガン・グレンセルは、 1996年にトレーダーであるピーター・ヤング（peter young）による無断取引の影響で £400000000（4億ポンド）近い損失を出しました。

住友商事の銅取引	1996年（平成8年6月14日）に住友商事は浜中泰男による銅地金取引で2,850億円の損失を出しました。この事件で浜中泰男は逮捕され懲役８年の実刑判決を受けました。当時の浜中泰男は世界の銅の市場取引の５％のシェアを占めることからミスター5%と呼ばれていました。
大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件	1995年（平成7年に大和銀行ニューヨーク支店の井口俊英により、アメリカ国債の無断取引により11億ドル（当時の日本円で約1100億円）の損失を出しました。この事件で井口俊英は禁固4年・罰金200万ドルの実刑判決となり、大和銀行はアメリカ政府へ3億4千万ドル（約350億円）の罰金を払いアメリカを撤退しました。
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ベアリングス銀行	Barings Bank イギリスのロンドンに本店を構えていたベアリングベアリングス銀行は、 1995年にトレーダーのニック・リーソン（Nick Leeson）による日経平均と日本国債のデリバティブ取引の阪神・淡路大震災などの影響による失敗で、 8.6億ポンド（当時の日本円で約1,380億円）の損失を出し破綻しました。ベアリングス銀行は破綻後にオランダのINGグループに買収されました。
キダー・ピーボディ＆カンパニー	Kidder Peabody & Co. アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストンに本社を構えていた投資銀行のキダー・ピーボディ＆カンパニーは、 1990年から1994年にかけてトレーダーのジョゼフ・ジェットの不正な取引と虚偽の利益報告のため 2億1000万ドル近い損害を出し、1995年に資産運用会社のペイン・ウェバー（PaineWebber）に買収されました。
コデルコ	Codelco チリの国営鉱山企業であるコデルコは1994年に、トレーダーであるジャン・パブロ・ダヴィラ(Jan Pablo Davila)の投機と不正取引の影響で、 2億ドル近い損失を出しました。このときの金額は当時のチリの国民総生産の0.5％に辺りました。なお、ジャン・パブロ・ダヴィラはその年のイグノーベル経済学賞を ”「売り」としたかったときに、「買い」とコンピュータに命令したことに対して。”という理由で受賞しました。
Metallgesellschaft AG	ドイツのフランクフルトに本社を構える金融サービス企業であるMetallgesellschaft AGは、 1993年に石油の先物市場で取引に失敗し、13億ドルから15億ドルの損失を出しました。
ナイト・キャピタル	Knight Capital Group Inc アメリカ合衆国の証券仲介業者であるナイト・キャピタルグループは、 2012年8月1日に発生した自動注文システムの不具合により4億4000万ドル（当時の日本円で約340億円）の損失を出しました。
ＵＢＳ	スイスの大規模銀行であるUBSは2011年9月に、トレーダーであるクウェク・アドボリの不正取引のため 20億ドル（当時の日本円で約1500億円）の大規模な損失を出しました。なお、クウェク・アドボリは2011年9月15日に職権乱用による詐欺の疑いでロンドン市警察に逮捕されました。
ＪＰモルガン・チェース	アメリカ合衆国の大手投資銀行であるＪＰモルガン・チェースは、ロンドンの鯨と呼ばれていたトレーダーのブルーノ・イクシルの取引により44億ドル（当時の日本円で約3500億円）の損失を出しました。ブルーノ・イクシルはロンドン支店でデリバティブ（金融派生商品）の取引を行っていましたが、巨額の損失のため2012年7月13日までにＪＰモルガン・チェースを退職しました。
三菱ＵＦＪモルガン	三菱ＵＦＪモルガンはフィクストインカム（確定利付き）のポジショントレーディングなどの取引により、 2011年の1-3月期に933億円の損失を出しました。
中国の国家物資備蓄局（SRB）	2005年に中国の国家物資備蓄局（SRB）国家備蓄物資調節センターのトレーダーである劉其兵（リュウチビン）は、銅の先物相場で大量の空売り注文（10万トンとも60万トンとも）を出しましたが、銅価格の上昇により日本円にして600億から1000億円の多額の損失を出しました。
カリフォルニア州オレンジ郡	アメリカ合衆国カリフォルニア州のオレンジ郡は、1994年12月1日にオレンジ郡が運用する投資ファンドがデリバティブ取引に失敗し、 17億ドルの負債を抱え財政破綻しました。
駒澤大学	駒沢大学は2008年11月18日に、資産運用のためのデリバティブ取引により約154億円の損失を出したと発表しました。
慶応大学	慶応大学は2008年度の収支決算で、リーマンショックなどの影響により保有する有価証券などの含み損が535億円に達したと発表しました。