世界の会社の大規模倒産・巨額経営破綻企業の一覧

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世界の会社の大規模倒産・巨額経営破綻企業の一覧の概要

「リーマン・ブラザーズ」「ワールドコム」「ゼネラルモーターズ」「山一證券」「日本航空」などに代表される、約70件の世界の企業の大規模な倒産や経営破たんについて調べて一覧にまとめてみました。

日本における企業の倒産には「会社更生法に基づく会社更生手続」「民事再生法に基づく再生手続」「破産手続」「特別清算」があり、アメリカでは「連邦倒産法」による手続きが存在します。

破産時の負債額は金融関連企業になると数千億円から数兆円にもおよび、一つの企業の倒産が世界経済に影響を与える場合も有ります。

世界の会社の大規模倒産・巨額経営破綻企業の一覧
名称	説明
日本の企業
協栄生命保険	1935年に設立された生命保険会社で、2000年10月に4兆5297億円の負債をかかえ倒産しました。倒産形態は更生特例法で、プルデンシャル・ファイナンシャルグループの支援により更生計画を策定しています。なお、協栄生命保険の負債額は、戦後日本の企業による負債額の最高金額となっています。
山一證券	1897年（明治30年）に設立された証券会社で、日本四大証券にも数えられ東証1部にも上場をしていましたが、損失隠しの不正会計により1997年11月に3兆5085億円の負債を抱え破産しました。
日本長期信用銀行	1952年（昭和27年）12月に設立された長期信用銀行で、バブル崩壊による不良債権等による経営悪化で、 1998年10月に3兆5000億円の負債を抱え金融再生法による倒産をしました。倒産後は一時期国有化された後に、アメリカの投資組合ニューLTCBパートナーズに売却され、2000年6月に「新生銀行」と改称しました。
リーマン・ブラザーズ証券日本法人	アメリカのニューヨークに本社を置いていた大手投資銀行グループのリーマンブラザーズ証券の日本法人で、アメリカ合衆国の住宅バブルが崩壊したことによりサブプライムローンの損失により、 2008年9月16日に約3兆4000億円の負債を抱え民事再生法により倒産しました。なお、リーマン・ブラザーズ本社は6,130億ドル（当時の相場で約64兆5000億円）の負債をかかえ2008年9月16日に倒産しました。
千代田生命保険	1904年4月に設立された生命保険会社で、2000年10月に2兆9366億円の負債をかかえ再生特例法により倒産しました。破綻後はAIGスター生命保険株式会社に統括移転され、後にプルデンシャル・ファイナンシャルにより買収されたことにより 2012年1月にジブラルタ生命保険へ吸収合併しました。
北海道拓殖銀行	1900年（明治33年）4月1日に設立された銀行（特殊銀行・都市銀行）で、バブル崩壊による不良債権の増大により1997年11月に2兆3433億円の負債を抱え倒産しました。倒産後は洋銀行および中央信託銀行（現：三井住友信託銀行）に事業を譲渡しました。
日本リース	1963年（昭和38年）8月1日に設立された総合リース会社で、1998年9月に2兆1803億円の負債を抱えて会社更生法により経営破綻をしました。日本リース倒産時の負債額は当時の日本最高額で、破綻後はリース部門などをゼネラルエレクトリック社が買収しました。
マイカル	大阪市に本社を置いていた総合スーパーで全国に店舗を持つ東証一部上場企業でしたが、資金繰りの行き詰まりやメインバンクからの支援打ち切りなどにより、 2001年9月に1兆5482億円の負債をかかえ民事再生法により倒産しました。経営破綻後はイオン株式会社の支援により再建され、現在はイオンの完全子会社となっています。
日本航空インターナショナル	日本航空の国際線と国内線の一部を運行していた航空会社で、、2007年からの世界同時不況と原油高等による影響で経営が圧迫され、 2010年1月19日に東京地方裁判所に会社更生法の申請を行い倒産しました。倒産時の負債は1兆5279億円。現在は株式会社企業再生支援機構の元で経営再建を図っています。
クラウン・リーシング	日本債券信用銀行系の総合リース業で、1997年4月に1兆1874億円の負債を抱え破産しました。
タカタ	エアバッグ、シートベルやチャイルドシートなどを製造していた自動車部品メーカーのタカタは、製造していたエアバッグの欠陥による大規模リコールで1兆500億円の負債を抱え、2017年6月26日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し経営破綻しました。
日榮ファイナンス	1970年3月に設立された商工ローン・住宅金融保証業者で、 1996年10月に1兆円の負債を抱え商法による会社整理を行いました。
東京生命保険	1895年（明治28年）に前身の真宗信徒生命保険株式会社として設立された生命保険会社で、 2001年3月に9802億円の負債を抱え更生特例法により経営破綻しました。破綻後は大同生命と太陽生命の出資を受け再生計画を行い、現在は2社の出資する企業のT&Dフィナンシャル生命保険として再建を行っています。
ライフ	1952年に広島市で設立された信販・クレジットカード事業を行っていた企業で、バブル期の債権資産が劣化したことなどにより9663億円の負債をかかえ2000年5月に会社更生法により倒産しました。 2001年4月にアイフル傘下となり2011年7月にアイフルへ吸収されました。
末野興産	1979年に設立した不動産開発会社で、バブル崩壊による不動産価値の下落や社長の資金隠し事件などにより経営が悪化し 1996年11月に7160億円の負債を抱えて破産しました。
そごう	1830年創業の老舗百貨店で土地買収などによる負債のため、 2000年7月に6891億円（グループ28社全体で約2兆9000億）の負債を抱え民事再生法により倒産しました。倒産後は西武百貨店との包括的業務提携や株式会社ミレニアムリテイリング傘下を経て、現在はセブン&アイ・ホールディングスの子会社となっています。
日本航空	日本で最大規模の路線を持つ航空会社で、2010年1月に6715億円の負債を抱え会社更生法により倒産しました。
日本振興銀行	2003年（平成15年）に設立された銀行で、2010年9月に約6194億円の負債を抱え民事再生法により倒産しました。
三光汽船	1934年8月31日に設立された日本の海運会社で、石油ショックやその後の海運不況により 5200億円の負債を抱え1985年8月に会社更生法により経営破綻しました。 1998年に更生計画を終結し一度は業績も盛り返しましたが、世界金融危機などの影響から 2012年7月2日に東京地方裁判所に2度目の会社更生法を申請し、その際の負債は約1558億7400万円となっています。
西洋環境開発	1949年12月26日に前身の尼ヶ崎化学肥料株式会社として設立された西部系列（セゾングループ）の不動産デベロッパーで、バブル崩壊の影響により5175億円の負債を抱え、2000年7月に特別清算により倒産しました。
エルピーダメモリ	NEC日立メモリを前身とするDRAMなどの半導体製品開発企業で、DRAMの価格低迷により約4480億円の負債を抱え、 2012年2月に会社更生法により倒産しました。倒産後はアメリカのマイクロン・テクノロジーが約2000億円で買収を行いました。

武富士	1966年（昭和41年）1月に設立された消費者金融業（サラ金）で、 2000年代後半からの2兆4000億円とも言われる過払い請求の影響などにより、約4336億円の負債を抱え2010年9月に会社更生法により倒産しました。倒産後はA&Pファイナンシャルにより買収が行われています。
SFCG	1978年12月20日に設立されたノンバンク系の貸金業者で、前身には株式会社商工ファンドがあります。世界金融危機や過払い請求などの影響により3380億4000万円の負債をかかえ、2009年2月に民事再生法を申請しましたが民事再生手続の打ち切りにより破産しました。
ロプロ	消費者・事業者向け貸金業で、2000年代後半からの過払い請求などにより経営が悪化し、約2500億円の負債を抱え2009年11月に会社更生法により経営破たんしました。破綻後はJトラスト株式会社が発行済み株式を全株取得したことにより、Jトラスト子会社となりました。
ウィルコム	1990年10月1日に設立されたPHSによる通信事業を行う電気通信事業者で、 2060億円の負債を抱え2010年2月に会社更生法を申請し経営破綻しました。現在はソフトバンクモバイルの傘下となり経営再建を行っています。
第一中央汽船	1960年に第一汽船と中央汽船の合併で誕生した日本の中堅外航海運会社であった第一中央汽船は、2015年9月29日に東京地方裁判所に民事再生法適用を申請し経営破たんしました。破綻時の負債は第一中央汽船が1196億800万円、同時申請した100％子会社のSTAR BULK CARRIER CO.,S.A.が568億5900万円で、合計1764億6700万円となりました。また、最終的な負債額は海外子会社を合わせ約4000億円にも上ったとされています。
興人	1937年3月に設立された化学繊維や樹脂フィルムの製造企業で、オイルショックの影響などにより1480億円の負債を抱え、1975年8月に会社更生法を申請し経営破たんしました。後に経営再建を行い2006年には三菱商事の連結子会社となりました。
穴吹工務店	1905年（明治38年）に創業した分譲マンション販売などを行う不動産開発会社で、世界金融危機などの影響により 1400億円の負債を抱え2009年11月に会社更生法を申請し経営破たんしました。現在は株式会社大京と株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズの支援の元に経営再建を行っています。
永大産業	1946年7月29日に設立された床材やキッチンシステムなどを扱う住宅設備企業で、不採算事業の負担が増えたことなどにより1350億円の負債を抱え、1978年2月に会社更生法を申請し経営破たんをしました。 1993年に会社更生手続き完了し、2011年12月28日には33年ぶりに東証一部に指定されました。
林原	1932年7月10日に設立された食品・医薬品原料メーカーで、 1277億円の負債を抱え2011年2月に会社更生法適用申請を行いました。会社更生法適用申請後はグループ企業の吸収や長瀬産業の完全子会社となったことにより、 2012年3月に1年2ヶ月と異例の速さで会社更生を完了させました。
大沢商会	1890年に設立された専門商社で、1984年に1250億円の負債を抱え会社更生法により破産をしましたが、西部系列のセゾングループ傘下となり経営再建を行い、現在はユニマットグループの1企業となっています。
リッカー	1939年に設立されたミシンメーカーで、1984年7月に1100億円の負債を抱え会社更生法により倒産しました。倒産後はダイエーの支援により経営再建を行い、1993年に経営再建を終了しダイエーの子会社に合併されました。
足利銀行	栃木県宇都宮市に本店を置く地方銀行で、バブル期の過剰な融資による影響で不良債権が増加し、 1023億円の負債を抱え2003年10月に会社更生法により経営破綻し一時国有化されましたが、 2008年に野村ホールディングスを中心としたグループに売却されました。
安宅産業	1904年7月1日に創業した総合商社で、オイルショックなどの影響により1000億円以上の負債を抱え1975年に破綻しました。破綻後は住友銀行の元で再編が行われ1977年に伊藤忠商事に吸収合併され、安宅産業は消滅しました。
日本債券信用銀行	1957年に設立された長期信用銀行で、バブル崩壊後の巨額な不良債権により経営を圧迫し、 1998年12月に約2700億円の負債を抱え、金融再生法により倒産し一時国有化されました。後にソフトバンク、オリックス、東京海上保険などの投資グループに売却され、「あおぞら銀行」に名称を変更しましfた。
ニューシティ・レジデンス投資法人	2004年9月27日に設立された不動産投資信託（REIT）を行う投資法人で、サブプライムローン問題による金融不安などから資産の売却や資金調達が困難になり、 2008年10月9日に負債額1123億6500万円を抱え民事再生法により倒産しました。
大和生命保険株式会社	世界金融危機などの影響で2695億円の負債を抱え、2008年（平成20年）10月10日に会社更生法及により破綻しました。破綻後は更生特例法により更正が行われ、2009年4月に、米国プルデンシャル・グループのジブラルタ生命により買収され、現在は「プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険」となっています。
株式会社アーバンコーポレイション	1990年に設立された広島に本社を持つ不動産会社で、主にマンションの分譲や不動産流動化事業を行っていました。暴力団の係わりなどが取り沙汰されたことにより資金調達が困難となり2,558億3,200万の負債を抱え、2008年8月13日に民事再生法を申請し倒産しました。
東食	1956年に設立された食品や農産物や金融商品などを中心に扱う商社で、バブル期に行っていたグループ会社への貸付が不良債権となり、6397億円の負債を抱えて1997年12月18日に会社更生法の申請を行い倒産しました。 1998年にはアメリカの穀物メジャーであるカーギルからの支援を受け、2004年2月に会社更生を完了させました。現在はカーギル・ジャパンと合併して同名の企業となっています。
日本トータルファイナンス
麻布建物株式会社	1956年（昭和31年）に前身の麻布自動車として設立した企業で、1987年（昭和62年）に麻布建物株式会社と会社名を変更した不動産会社です。バブル崩壊による不動産価値の下落や資金調達が困難になったことから、 2006年にアメリカ合衆国内の資産をアメリカ合衆国連邦倒産法第11章により倒産手続きを行い、2007年6月には日本国内の資産を会社更生法申請により倒産しました。倒産時の負債額は5648億円です。
日本ビルプロヂェクト	不動産賃貸を行っていた企業で、近年の不動産不況やメインバンクの破綻により資金調達が困難となり、約5600億円の負債を抱え2000年6月に民事再生法により倒産しました。
たくぎん抵当証券	北海道拓殖銀行の子会社であった抵当証券企業で、5391億円の負債を抱え1997年11月に民事再生法により倒産しました。
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村本建設	総合建設業（ゼネコン）で、5300億円の負債を抱え、1993年11月に会社更生法により倒産しました。現在は更正を完了させています。
クラヴィス	1975年（昭和50年）に設立された貸金業者で、ネオラインキャピタル株式会社の子会社でもありました。過払い訴訟やそれに伴う返金で3268億8700万円の負債を抱えて破綻し、2012年7月5日に大阪地裁へ自己破産を申請しました。
太平洋クラブ	1971年に設立されたゴルフ場・リゾート開発会社で17箇所のゴルフ場を展開しています。客単価の減少や土地買収などに伴う資金の負担に伴い、2012年1月23日に太平洋クラブ及び子会社5社は東京地方裁判所に民事再生法を申請しました。破綻時の負債額は1260億円です。
安愚楽牧場	栃木県那須塩原市の和牛預託商法を行う畜産会社で、7万3356人のオーナーにより13万3386頭の肉牛を飼育していました。 2011年（平成23年）8月9日に、和牛の価格低下や東京電力福島第一原発事故による契約解除を名目に東京地方裁判所に民事再生法の申請を行いました。その際の負債額は4330億円となっています。なお、負債の実態は自転車操業による出資金からの配当金振り分けの資金繰りがつかなくなったことだとされています。
ＳＦコーポレーション	1973年1月に設立された日本の消費者金融業者で、以前は「三和ファイナンス株式会社」の名称でもありました。過払い金支払いへの資金繰りから1897億円の負債を抱え、2011年8月26日に東京地方裁判所から破産開始決定を受け破産しました。
中小企業保証機構	中小企業向けファイナンス事業を行っていた企業で、日本振興銀行の倒産に伴い連鎖的に倒産しました。倒産時の負債額は約1270億円で、2010年10月15日に東京地方裁判所へ民事再生法を申請しました。
海外の企業
リーマン・ブラザーズ	Lehman Brothers Holdings Inc. アメリカのニューヨークに本社のあった大手投資銀行で、最盛期には6910億6300万ドルの資産を持つアメリカ第四位の投資銀行でした。サブプライムローンに関連する金融商品や債権を取り扱っており、アメリカの住宅バブルと共に事業を拡大させましたが、住宅バブル崩壊により2008年9月15日に連邦倒産法第11章の適用を受け破綻しました。破綻時の負債総額は6,130億ドルから6,390億ドル（当時の日本円で64兆5000億円）となり、アメリカ史上最高額となりました。リーマン・ブラザーズ倒産に伴い、リーマン・ショック及び世界的金融危機の引き金になりました。
ワシントン・ミューチュアル	Washington Mutual 1889年9月25日に設立されたワシントン・ミューチュアル・バンクの持ち株会社で、サブプライムローンに関連する金融商品や債権を取り扱っており、アメリカの住宅バブルと共に事業を拡大させましたが、住宅バブルの崩壊により2008年9月26日に3,279億ドルの負債を抱え経営破綻しました。経営破綻後はJPモルガン・チェースが19億ドルでワシントン・ミューチュアルの事業を買収しました。
ワールドコム	Worldcom Inc. アメリカ合衆国にあった大手電気通信事業者で、ITバブル崩壊の株価低迷を隠すため粉飾決算などを行ったことにより、 410億ドル（当時の日本円で約4兆7000億円）の負債を抱え、2002年7月21日にニューヨーク連邦破産裁判所に対し連邦倒産法第11章を申請し経営破たんしました。破綻後はベライゾン・コミュニケーションズに買収され、同社の一部門となっています。
ゼネラルモーターズ	General Motors Corporation アメリカ合衆国ミシガン州デトロイトに本社がある自動車メーカーで、アメリカ自動車メーカーのビッグスリーの1社でした。世界金融危機などの影響からアメリカ国内での自動車販売数が激減したことや、社員への年金などの債務を抱え、 2009年6月1日に連邦倒産法第11章適用の申請を行い破綻しました。破綻時の負債は1,728億ドル（当時の日本円で約16兆4100億円）とされています。 2009年には経営再建を完了し、アメリカ政府が株式の61％を保有する企業となりました。
CITグループ	CIT Group アメリカ合衆国の企業で、消費者金融や大型機械や航空機のリースなどを行っています。 2000年代には800億ドル以上の資産を持っていましたが、リーマンショック以降の世界金融危機により財政が悪化し、 710億ドルの負債を抱え2009年11月1日に連邦倒産法第11章適用の申請を行い破綻しました。
エンロン	Enron Corp. アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに本社を持っていた、総合エネルギー取引を行う企業です。 2000年には1010億ドルの売り上げを誇る大企業でしたが、巨額の不正経理や不正取引の粉飾決算により 2001年12月2日に連邦倒産法第11章適用の申請を行い破綻しました。破綻時の負債額は総額で633億ドルに上るとされています。
Conseco	アメリカのインディアナ州に本社を持っていた生命保険会社で、2007年には45億ドルの売り上げを誇っていましたが、 2002年12月18日に613億ドルの負債を抱え経営破たんしました。
MF Global	アメリカ合衆国ニューヨーク市に本社を持っていた金融商品を取り扱う企業で、世界金融危機の影響などから株価が下落し、2011年10月31日に410億ドルの負債を抱えて経営破たんしました。
クライスラー	Chrysler LLC アメリカ合衆国ミシガン州に本社のある自動車メーカーで、アメリカ自動車メーカーのビッグスリーの1社でした。世界金融危機などの影響からアメリカ国内での自動車販売数が激減したことや、社員の医療保険への支払いなどで資金が行き詰まり 393億ドルの負債を抱え、2009年4月30日にニューヨーク連邦裁判所に連邦倒産法第11章の適用を申請しました。破綻後は2009年6月9日には新会社への資産売却や不採算部門の清算などを行い、1ヶ月余りの速さで経営再建を行いました。
テキサコ	Texaco, Inc. アメリカ合衆国のガソリン等を扱う燃料ブランドで、1987年4月12日に358億ドルの負債を抱え経営破綻しました。現在はアメリカ合衆国の石油関連企業であるシェブロンに統合されています。
ペン・セントラル鉄道	Penn Central Transportation Company ペンシルバニア鉄道とニューヨーク・セントラル鉄道が合併して設立されたアメリカ合衆国の鉄道事業者で、1968年から1976年にかけて営業していました。ペン・セントラル鉄道は約70億ドルの負債を抱え、1970年6月21日に連邦倒産法第11章の適用を申請し破綻しました。
Refco	アメリカ合衆国ニューヨークに本社を置く金融商品を扱う企業で、関連企業の不正取引等により333億ドルの負債を抱え、 2005年10月17日に連邦倒産法第11章の適用を申請し破綻しました。
グローバルクロッシング	Global Crossing バミューダ諸島のハミルトンに本社を持つ電気通信事業者で、設備投資などにかかった費用などにより301億ドルの負債を抱え、 2002年1月28日に連邦倒産法第11章の適用を申請し破綻しました。
パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー	Penn Central Transportation Company アメリカ合衆国サンフランシスコの天然ガス・電力メーカーで、 2000年のカリフォルニア電力危機の際に経営危機に陥り297億ドルの負債を抱え、 2001年4月6日に連邦倒産法第11章の適用を申請し破綻しました。
UAL Corporation	アメリカ合衆国シカゴのイリノイ州に本社を持っていた航空会社で、 251億ドルの負債を抱え2002年12月9日に連邦倒産法第11章の適用を申請し破綻しました。
デルタ航空	Delta Air Lines, Inc. アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市に本社を持つ世界第二位の航空会社です。原油価格の高騰やハリケーン・カトリーナにより基盤を持つ地域に壊滅的な被害が出た事により、 218億ドルの負債を抱え経営危機に陥り2005年9月14日に連邦倒産法第11章の適用を申請し破綻しました。破綻後は2007年5月1日に経営再建を終了し、ニューヨーク証券取引所にも再上場を行っています。
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ノースウエスト航空	Northwest Airlines, Inc. アメリカ合衆国ミネソタ州イーガンに本社のあった航空会社で、原油価格の高騰等により179億ドルの負債を抱え2005年9月14日に連邦倒産法第11章の適用を申請し破綻しました。破綻後は経営再建を行い、後にデルタ航空と経営統合しデルタ航空に吸収されました。
デルファイ・コーポレーション	Delphi Corporation, Inc. アメリカ合衆国ミシガン州トロイに本社を持つゼネラルモーターズから分社化した自動車部品メーカーです。 220億ドルの負債を抱え、2005年10月8日に連邦倒産法第11章の適用を申請し破綻しました。
ロングタームキャピタルマネジメント	Long-Term Capital Management：LTCM アメリカ合衆国コネチカット州に本社が有ったヘッジファンドで、ノーベル経済学賞を受賞したマイロン・ショールズとロバート・マートンが所属していましたが、アジア通貨危機とロシア経済危機により実質破綻しました。破綻時の負債は当時の日本円で13兆円以上とされ、ニューヨーク連邦準備銀行などから救済が行われました。
インディマック銀行	IndyMac Bank アメリカ合衆国カリフォルニア州南部最大の貯蓄貸付組合でしたが、2008年7月11日に連邦倒産法第7章を適用し破綻しました。破綻時の負債額は約320億ドルとされています。
連邦住宅抵当公庫	Federal National Mortgage Association,（FNMA）ファニーメイアメリカ国内における住宅供給の安定化を目的とした特殊法人の金融機関で、サブプライムローン問題により多額の負債を抱えており実質破綻状態で政府の管理下にあります。連邦住宅抵当公庫と連邦住宅金融抵当公庫の負債額は1540億ドルと資産されています。
連邦住宅金融抵当公庫	Federal Home Loan Mortgage Corporation（FHLMC）フレディマックアメリカ国内における住宅供給の安定化を目的とした特殊法人の金融機関で、サブプライムローン問題により多額の負債を抱えており、実質破綻状態で政府の管理下にあります。連邦住宅抵当公庫と連邦住宅金融抵当公庫の負債額は1540億ドルと資産されています。
コンチネンタル・イリノイ銀行	Continental Illinois アメリカ合衆国の銀行で、最盛期には預金量で全米7位を誇っていましたが、1984年に数百億ドルの負債を抱え事実上破綻しました。破綻後は政府などから救済を受け、1994年にバンク・オブ・アメリカに買収されました。
ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー	Westinghouse Electric Company LLC. ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーはアメリカ合衆国の原子炉の設計開発や核燃料の製造などを行う原子力関連企業で、2006年10月に東芝が買収しました。しかし、アメリカ合衆国の2箇所で建設していた原子炉4基の製造コストが大幅に超過したことなどから経営難に陥り、2017年3月29日に米連邦倒産法第11章の適用を申請し破綻しました。ウェスティングハウスの負債額は98億1100万ドル（日本円で約1兆100億円）となり、東芝は債務超過となりました。