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日本の法律の種類一覧

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日本の法律の種類一覧の概要

1900以上に及ぶ日本の法律の種類について調べて一覧にまとめてみました。

法律とは国により制定される制約法で、議会での議決を経て制定されます。
現在の日本では議員による立案、委員会による立案、内閣による立案で法律が作られています。

日本の法律には大日本帝国憲法下の法律、日本国憲法下の法律があり、現在は日本国憲法下の法律が施行されています。

関連ページ：日本の法律・法令の一覧

「あ」から始まる法律の一覧

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律: （平成二十年六月十八日法律第八十三号）
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律: （平成九年五月十四日法律第五十二号）
悪臭防止法: （昭和四十六年六月一日法律第九十一号）
芦屋国際文化住宅都市建設法: （昭和二十六年三月三日法律第八号）
アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律: （昭和四十一年八月二十四日法律第百三十八号）
飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律: （昭和四十七年六月二十六日法律第百七号）
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法: （昭和五十五年五月二十六日法律第六十号）
熱海国際観光温泉文化都市建設法: （昭和二十五年八月一日法律第二百三十三号）
アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律: （昭和四十八年六月二十六日法律第三十八号）
アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律: （昭和五十六年五月十五日法律第四十一号）
あへん法: （昭和二十九年四月二十二日法律第七十一号）
奄美群島振興開発特別措置法: （昭和二十九年六月二十一日法律第百八十九号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律: （昭和二十八年十一月十六日法律第二百六十七号）
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律: （平成十四年十一月二十九日法律第百二十号）
アルコール事業法: （平成十二年四月五日法律第三十六号）
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律: （昭和三十一年六月二十五日法律第百六十号）
安全保障会議設置法: （昭和六十一年五月二十七日法律第七十一号）
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律: （昭和二十二年十二月二十日法律第二百十七号）

「い」から始まる法律の一覧

医学及び歯学の教育のための献体に関する法律: （昭和五十八年五月二十五日法律第五十六号）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律: （平成三年五月十五日法律第七十六号）
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律: （昭和二十九年六月二十三日法律第百九十四号）
遺失物法: （平成十八年六月十五日法律第七十三号）
医師法: （昭和二十三年七月三十日法律第二百一号）
意匠法: （昭和三十四年四月十三日法律第百二十五号）
意匠法施行法: （昭和三十四年四月十三日法律第百二十六号）
石綿による健康被害の救済に関する法律: （平成十八年二月十日法律第四号）
一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律: （昭和五十六年五月十五日法律第四十二号）
一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律: （平成十年十月十九日法律第百三十七号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律: （平成十八年六月二日法律第四十八号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄: （平成十八年六月二日法律第五十号）
一般職の職員の給与に関する法律: （昭和二十五年四月三日法律第九十五号）
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律: （平成六年六月十五日法律第三十三号）
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律: （平成九年六月四日法律第六十五号）
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律: （平成十二年十一月二十七日法律第百二十五号）
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律: （平成十五年六月十八日法律第九十七号）
伊東国際観光温泉文化都市建設法: （昭和二十五年七月二十五日法律第二百二十二号）
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律: （昭和四十一年七月九日法律第百二十六号）
医療法: （昭和二十三年七月三十日法律第二百五号）
印紙税法: （昭和四十二年五月三十一日法律第二十三号）
印紙等模造取締法: （昭和二十二年十二月十六日法律第百八十九号）
印紙犯罪処罰法　抄: （明治四十二年四月二十八日法律第三十九号）
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律: （昭和二十三年七月十二日法律第百四十二号）
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律: （平成十五年六月十三日法律第八十三号）

「う」から始まる法律の一覧

牛海綿状脳症対策特別措置法: （平成十四年六月十四日法律第七十号）
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法: （平成十五年六月十一日法律第七十二号）
宇宙基本法: （平成二十年五月二十八日法律第四十三号）
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律: （平成二十一年七月十五日法律第八十二号）
運河法: （大正二年四月九日法律第十六号）
運輸安全委員会設置法: （昭和四十八年十月十二日法律第百十三号）
運輸事業の振興の助成に関する法律: （平成二十三年八月三十日法律第百一号）

「え」から始まる法律の一覧

映画の盗撮の防止に関する法律: （平成十九年五月三十日法律第六十五号）
栄養士法: （昭和二十二年十二月二十九日法律第二百四十五号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律: （昭和四十二年十二月二十八日法律第百四十九号）
エコツーリズム推進法: （平成十九年六月二十七日法律第百五号）
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律: （平成二十二年五月二十八日法律第三十八号）
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律: （平成二十一年七月八日法律第七十二号）
エネルギー政策基本法: （平成十四年六月十四日法律第七十一号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律: （昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号）
沿岸漁業改善資金助成法: （昭和五十四年四月二十七日法律第二十五号）
沿岸漁場整備開発法: （昭和四十九年五月十七日法律第四十九号）

「お」から始まる法律の一覧

欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律: （平成三年三月三十日法律第二十二号）
オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律: （平成十年四月二十四日法律第四十五号）
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律: （平成二十年六月十八日法律第八十号）
大蔵省預金部等損失特別処理法: （昭和二十一年十一月十八日法律第五十六号）
大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律: （昭和二十三年四月一日法律第十八号）
大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律: （昭和二十二年十二月十二日法律第百七十号）
大阪湾臨海地域開発整備法: （平成四年十二月二十四日法律第百十号）
小笠原諸島振興開発特別措置法: （昭和四十四年十二月八日法律第七十九号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律: （昭和四十三年六月一日法律第八十三号）
沖縄科学技術大学院大学学園法: （平成二十一年七月十日法律第七十六号）
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法: （平成七年五月二十六日法律第百二号）
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法: （昭和五十二年五月十八日法律第四十号）
沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律　抄: （昭和四十七年五月一日法律第二十四号）
沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律: （昭和二十六年三月三十一日法律第九十九号）
沖縄振興開発金融公庫法: （昭和四十七年五月十三日法律第三十一号）
沖縄振興特別措置法: （平成十四年三月三十一日法律第十四号）
沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律　抄: （昭和四十六年十二月三十一日法律第百三十号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律: （昭和四十六年十二月三十一日法律第百二十九号）
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律　抄: （昭和四十七年五月十三日法律第三十三号）
沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法: （昭和四十五年四月二十八日法律第三十三号）
屋外広告物法: （昭和二十四年六月三日法律第百八十九号）
お茶の振興に関する法律: （平成二十三年四月二十二日法律第二十一号）
お年玉付郵便葉書等に関する法律: （昭和二十四年十一月十四日法律第二百二十四号）
オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律　抄: （昭和三十六年六月十五日法律第百三十八号）
卸売市場法: （昭和四十六年四月三日法律第三十五号）
音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律: （平成六年十一月二十五日法律第百七号）
恩給法: （大正十二年四月十四日法律第四十八号）
恩赦法: （昭和二十二年三月二十八日法律第二十号）
温泉法: （昭和二十三年七月十日法律第百二十五号）

「か」から始まる法律の一覧

海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律: （昭和二十七年三月三十一日法律第三十五号）
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律: （平成二十三年四月一日法律第十五号）
海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律: （平成十八年六月二十三日法律第九十七号）
海岸法: （昭和三十一年五月十二日法律第百一号）
会計検査院法: （昭和二十二年四月十九日法律第七十三号）
会計法: （昭和二十二年三月三十一日法律第三十五号）
介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律: （平成二十年五月二十八日法律第四十四号）
介護保険法: （平成九年十二月十七日法律第百二十三号）
介護保険法施行法: （平成九年十二月十七日法律第百二十四号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律: （平成四年五月二十七日法律第六十三号）
会社経理応急措置法: （昭和二十一年八月十五日法律第七号）
会社更生法: （平成十四年十二月十三日法律第百五十四号）
会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄: （平成十四年十二月十三日法律第百五十五号）
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律: （平成十二年五月三十一日法律第百三号）
会社法: （平成十七年七月二十六日法律第八十六号）
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄: （平成十七年七月二十六日法律第八十七号）
海事代理士法: （昭和二十六年三月二十三日法律第三十二号）
海上運送法: （昭和二十四年六月一日法律第百八十七号）
海上交通安全法: （昭和四十七年七月三日法律第百十五号）
海上衝突予防法: （昭和五十二年六月一日法律第六十二号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律: （昭和二十八年四月一日法律第三十三号）
海上保安庁法: （昭和二十三年四月二十七日法律第二十八号）
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律: （平成二十一年六月二十四日法律第五十五号）
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法: （昭和四十四年十二月八日法律第八十号）
海底電信線保護万国連合条約罰則: （大正五年三月七日法律第二十号）
海難審判法: （昭和二十二年十一月十九日法律第百三十五号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律: （昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十六号）
海洋基本法: （平成十九年四月二十七日法律第三十三号）
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律: （平成十九年四月二十七日法律第三十四号）
海洋水産資源開発促進法: （昭和四十六年五月十七日法律第六十号）
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律: （平成八年六月十四日法律第七十七号）
火炎びんの使用等の処罰に関する法律: （昭和四十七年四月二十四日法律第十七号）
科学技術基本法: （平成七年十一月十五日法律第百三十号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律: （昭和四十八年十月十六日法律第百十七号）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律: （平成七年四月五日法律第六十五号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律: （昭和二十二年四月十七日法律第六十三号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律: （昭和三十二年六月十日法律第百六十六号）
覚せい剤取締法: （昭和二十六年六月三十日法律第二百五十二号）
確定給付企業年金法: （平成十三年六月十五日法律第五十号）
確定拠出年金法: （平成十三年六月二十九日法律第八十八号）
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律: （昭和三十四年十二月十一日法律第百九十四号）
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法: （昭和四十年六月二日法律第百十二号）
貸金業法: （昭和五十八年五月十三日法律第三十二号）
貸付信託法: （昭和二十七年六月十四日法律第百九十五号）
家事審判法施行法　抄: （昭和二十二年十二月六日法律第百五十三号）
家事事件手続法: （平成二十三年五月二十五日法律第五十二号）
果樹農業振興特別措置法: （昭和三十六年三月三十日法律第十五号）
化製場等に関する法律: （昭和二十三年七月十二日法律第百四十号）
河川法: （昭和三十九年七月十日法律第百六十七号）
河川法施行法　抄: （昭和三十九年七月十日法律第百六十八号）
過疎地域自立促進特別措置法: （平成十二年三月三十一日法律第十五号）
家畜改良増殖法: （昭和二十五年五月二十七日法律第二百九号）
家畜商法: （昭和二十四年六月十日法律第二百八号）
家畜伝染病予防法: （昭和二十六年五月三十一日法律第百六十六号）
家畜取引法: （昭和三十一年六月一日法律第百二十三号）
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律: （平成十一年七月二十八日法律第百十二号）
家畜保健衛生所法: （昭和二十五年三月十八日法律第十二号）
割賦販売法: （昭和三十六年七月一日法律第百五十九号）
活動火山対策特別措置法: （昭和四十八年七月二十四日法律第六十一号）
家庭用品品質表示法: （昭和三十七年五月四日法律第百四号）
家内労働法: （昭和四十五年五月十六日法律第六十号）
カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律: （平成二十四年九月五日法律第八十二号）
カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律: （平成十九年六月八日法律第八十一号）
株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律: （昭和二十九年五月十七日法律第百十号）
株式会社国際協力銀行法: （平成二十三年五月二日法律第三十九号）
株式会社産業再生機構法: （平成十五年四月九日法律第二十七号）
株式会社商工組合中央金庫法: （平成十九年六月一日法律第七十四号）
株式会社地域経済活性化支援機構法: （平成二十一年六月二十六日法律第六十三号）
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律: （昭和二十九年五月十日法律第九十一号）
株式会社日本政策金融公庫法: （平成十九年五月二十五日法律第五十七号）
株式会社日本政策投資銀行法: （平成十九年六月十三日法律第八十五号）
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法: （平成二十四年九月五日法律第八十三号）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法: （平成二十三年十一月二十八日法律第百十三号）
貨幣回収準備資金に関する法律: （平成十四年五月十日法律第四十二号）
貨幣損傷等取締法: （昭和二十二年十二月四日法律第百四十八号）
貨物自動車運送事業法: （平成元年十二月十九日法律第八十三号）
貨物利用運送事業法: （平成元年十二月十九日法律第八十二号）
火薬類取締法: （昭和二十五年五月四日法律第百四十九号）
仮登記担保契約に関する法律: （昭和五十三年六月二十日法律第七十八号）
軽井沢国際親善文化観光都市建設法: （昭和二十六年八月十五日法律第二百五十三号）
簡易郵便局法: （昭和二十四年六月十五日法律第二百十三号）
肝炎対策基本法: （平成二十一年十二月四日法律第九十七号）
環境影響評価法: （平成九年六月十三日法律第八十一号）
環境基本法: （平成五年十一月十九日法律第九十一号）
環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄: （平成五年十一月十九日法律第九十二号）
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律: （平成十五年七月二十五日法律第百三十号）
環境省設置法: （平成十一年七月十六日法律第百一号）
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律: （平成十六年六月二日法律第七十七号）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律: （平成二十年五月二十三日法律第三十九号）
観光施設財団抵当法: （昭和四十三年六月三日法律第九十一号）
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律: （昭和四十一年六月三十日法律第九十七号）
官公庁施設の建設等に関する法律: （昭和二十六年六月一日法律第百八十一号）
観光立国推進基本法: （平成十八年十二月二十日法律第百十七号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律: （平成四年六月二十六日法律第八十六号）
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律: （平成二十三年五月二十五日法律第五十四号）
関西文化学術研究都市建設促進法: （昭和六十二年六月九日法律第七十二号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律: （平成十年十月二日法律第百十四号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律: （昭和五十五年五月一日法律第三十四号）
関税暫定措置法: （昭和三十五年三月三十一日法律第三十六号）
関税定率法: （明治四十三年四月十五日法律第五十四号）
関税法: （昭和二十九年四月二日法律第六十一号）
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律: （平成十八年六月二日法律第四十七号）
外貨公債の発行に関する法律: （昭和三十八年三月三十一日法律第六十三号）
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法: （昭和二十八年一月五日法律第一号）
外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律: （昭和六十二年五月二十六日法律第二十九号）
外国為替及び外国貿易法: （昭和二十四年十二月一日法律第二百二十八号）
外国軍用艦船等に関する検疫法特例: （昭和二十七年六月十八日法律第二百一号）
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法: （明治三十八年三月十三日法律第六十三号）
外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律: （平成九年六月十八日法律第九十一号）
外国人漁業の規制に関する法律: （昭和四十二年七月十四日法律第六十号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律: （昭和三十七年五月二十五日法律第百四十四号）
外国人土地法: （大正十四年四月一日法律第四十二号）
外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法: （昭和四十五年五月二十八日法律第百六号）
外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法: （平成二十五年五月十日法律第十四号）
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律: （平成十二年十一月二十九日法律第百二十九号）
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律: （平成二十一年四月二十四日法律第二十四号）
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律: （昭和五十二年六月一日法律第六十号）
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律: （昭和六十二年六月十二日法律第七十八号）
外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律: （昭和二十七年六月十二日法律第百八十二号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法: （昭和六十一年五月二十三日法律第六十六号）
外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律: （明治三十一年六月二十一日法律第十四号）
外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律: （明治三十八年三月二十日法律第六十六号）
外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律: （明治三十二年三月十日法律第五十号）
外務公務員法: （昭和二十七年三月三十一日法律第四十一号）
外務省設置法: （平成十一年七月十六日法律第九十四号）
ガス事業法: （昭和二十九年三月三十一日法律第五十一号）
学校給食法: （昭和二十九年六月三日法律第百六十号）
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法: （昭和四十九年二月二十五日法律第二号）
学校教育法: （昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号）
学校図書館法: （昭和二十八年八月八日法律第百八十五号）
学校保健安全法: （昭和三十三年四月十日法律第五十六号）
がん対策基本法: （平成十八年六月二十三日法律第九十八号）

「き」から始まる法律の一覧

企業合理化促進法: （昭和二十七年三月十四日法律第五号）
企業再建整備法: （昭和二十一年十月十九日法律第四十号）
企業担保法: （昭和三十三年四月三十日法律第百六号）
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律: （平成十九年五月十一日法律第四十号）
気象業務法: （昭和二十七年六月二日法律第百六十五号）
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律: （平成十四年十二月十一日法律第百四十三号）
軌道法: （大正十年四月十四日法律第七十六号）
軌道ノ抵当ニ関スル法律: （明治四十二年四月十三日法律第二十八号）
揮発油税法: （昭和三十二年四月六日法律第五十五号）
揮発油等の品質の確保等に関する法律: （昭和五十一年十一月二十五日法律第八十八号）
基盤技術研究円滑化法: （昭和六十年六月十五日法律第六十五号）
記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律: （明治三十七年四月一日法律第十七号）
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律: （昭和二十六年十二月三日法律第二百八十九号）
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法: （平成十九年六月二十七日法律第百三号）
救急救命士法: （平成三年四月二十三日法律第三十六号）
旧軍関係債権の処理に関する法律: （昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十七号）
旧軍港市転換法: （昭和二十五年六月二十八日法律第二百二十号）
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律: （昭和三十一年十二月二十日法律第百七十七号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律: （昭和四十四年七月一日法律第五十七号）
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法: （昭和二十五年十二月十二日法律第二百五十六号）
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律: （昭和三十三年五月一日法律第百二十六号）
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律: （昭和二十六年十二月十五日法律第三百七号）
久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律: （昭和二十八年八月二十七日法律第二百五十三号）
教育基本法: （平成十八年十二月二十二日法律第百二十号）
教育公務員特例法: （昭和二十四年一月十二日法律第一号）
教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律: （昭和三十年七月二十五日法律第八十五号）
教育職員免許法: （昭和二十四年五月三十一日法律第百四十七号）
教育職員免許法施行法　抄: （昭和二十四年五月三十一日法律第百四十八号）
教科書の発行に関する臨時措置法: （昭和二十三年七月十日法律第百三十二号）
狂犬病予防法: （昭和二十五年八月二十六日法律第二百四十七号）
教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律: （昭和二十七年四月九日法律第七十九号）
矯正医官修学資金貸与法: （昭和三十六年三月三十一日法律第二十三号）
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律: （平成十八年六月二日法律第五十一号）
供託法: （明治三十二年二月八日法律第十五号）
京都国際文化観光都市建設法: （昭和二十五年十月二十二日法律第二百五十一号）
協同組合による金融事業に関する法律: （昭和二十四年六月一日法律第百八十三号）
共同溝の整備等に関する特別措置法: （昭和三十八年四月一日法律第八十一号）
協同組織金融機関の優先出資に関する法律: （平成五年五月十二日法律第四十四号）
金管理法: （昭和二十八年七月十五日法律第六十二号）
近畿圏整備法: （昭和三十八年七月十日法律第百二十九号）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律: （昭和三十九年七月三日法律第百四十五号）
近畿圏の保全区域の整備に関する法律: （昭和四十二年七月三十一日法律第百三号）
金属鉱業等鉱害対策特別措置法: （昭和四十八年五月一日法律第二十六号）
金融機関経理応急措置法: （昭和二十一年八月十五日法律第六号）
金融機関再建整備法: （昭和二十一年十月十九日法律第三十九号）
金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律: （平成十年六月十五日法律第百八号）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律: （平成八年六月二十一日法律第九十五号）
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法: （平成十四年十二月十八日法律第百九十号）
金融機関の合併及び転換に関する法律: （昭和四十三年六月一日法律第八十六号）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律: （昭和十八年三月十一日法律第四十三号）
金融機能の強化のための特別措置に関する法律: （平成十六年六月十八日法律第百二十八号）
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律: （平成十年十月十六日法律第百三十二号）
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律: （平成十年十月二十二日法律第百四十三号）
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律: （平成十一年四月二十一日法律第三十二号）
金融商品取引法: （昭和二十三年四月十三日法律第二十五号）
金融商品の販売等に関する法律: （平成十二年五月三十一日法律第百一号）
金融庁設置法: （平成十年十月十六日法律第百三十号）
勤労者財産形成促進法: （昭和四十六年六月一日法律第九十二号）
勤労青少年福祉法: （昭和四十五年五月二十五日法律第九十八号）
議院事務局法: （昭和二十二年四月三十日法律第八十三号）
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律: （昭和二十二年十二月二十三日法律第二百二十五号）
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律: （昭和二十二年四月三十日法律第八十一号）
議院法制局法: （昭和二十三年七月五日法律第九十二号）
義肢装具士法: （昭和六十二年六月二日法律第六十一号）
技術研究組合法: （昭和三十六年五月六日法律第八十一号）
技術士法: （昭和五十八年四月二十七日法律第二十五号）
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律: （平成十七年八月十日法律第九十四号）
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律: （昭和三十三年四月二十五日法律第八十一号）
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法: （昭和二十九年六月三日法律第百五十七号）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律: （昭和三十八年十二月二十一日法律第百八十二号）
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律　抄: （昭和三十七年三月三十一日法律第六十号）
義務教育費国庫負担法: （昭和二十七年八月八日法律第三百三号）
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律: （昭和五十六年十二月四日法律第九十三号）
行政機関が行う政策の評価に関する法律: （平成十三年六月二十九日法律第八十六号）
行政機関の休日に関する法律: （昭和六十三年十二月十三日法律第九十一号）
行政機関の職員の定員に関する法律: （昭和四十四年五月十六日法律第三十三号）
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律: （平成十五年五月三十日法律第五十八号）
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄: （平成十五年五月三十日法律第六十一号）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律: （平成十一年五月十四日法律第四十二号）
行政書士法: （昭和二十六年二月二十二日法律第四号）
行政事件訴訟法: （昭和三十七年五月十六日法律第百三十九号）
行政相談委員法: （昭和四十一年六月三十日法律第九十九号）
行政代執行法: （昭和二十三年五月十五日法律第四十三号）
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律: （平成十四年十二月十三日法律第百五十一号）
行政手続法: （平成五年十一月十二日法律第八十八号）
行政不服審査法: （昭和三十七年九月十五日法律第百六十号）
漁業協同組合合併促進法: （昭和四十二年七月二十四日法律第七十八号）
漁業近代化資金融通法: （昭和四十四年六月二十六日法律第五十二号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法: （昭和五十一年六月一日法律第四十三号）
漁業災害補償法: （昭和三十九年七月八日法律第百五十八号）
漁業財団抵当法: （大正十四年三月二十八日法律第九号）
漁業法: （昭和二十四年十二月十五日法律第二百六十七号）
漁業法施行法　抄: （昭和二十四年十二月十五日法律第二百六十八号）
漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律: （昭和二十五年十二月九日法律第二百五十三号）
漁港漁場整備法: （昭和二十五年五月二日法律第百三十七号）
漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律: （平成七年二月十五日法律第七号）
漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律: （昭和六十三年二月二十六日法律第三号）
漁船損害等補償法: （昭和二十七年三月三十一日法律第二十八号）
漁船乗組員給与保険法: （昭和二十七年六月二十五日法律第二百十二号）
漁船法: （昭和二十五年五月十三日法律第百七十八号）
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律: （平成十三年十一月二十八日法律第百三十一号）
銀行法: （昭和五十六年六月一日法律第五十九号）

「く」から始まる法律の一覧

空港法: （昭和三十一年四月二十日法律第八十号）
宮内庁法: （昭和二十二年四月十八日法律第七十号）
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律: （平成十九年五月二十三日法律第五十六号）
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律: （平成十二年五月三十一日法律第百号）
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律: （平成二十四年六月二十七日法律第五十号）
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律: （昭和二十五年三月三十一日法律第六十一号）
国と地方の協議の場に関する法律: （平成二十三年五月二日法律第三十八号）
国と民間企業との間の人事交流に関する法律: （平成十一年十二月二十二日法律第二百二十四号）
国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律: （昭和二十八年八月十八日法律第二百三十六号）
国の債権の管理等に関する法律: （昭和三十一年五月二十二日法律第百十四号）
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律: （昭和二十九年五月十七日法律第百九号）
国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律: （昭和二十四年六月一日法律第百七十六号）
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法: （昭和三十二年五月二十日法律第百十五号）
国の補助金等の臨時特例等に関する法律　抄: （平成三年三月三十日法律第十五号）
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律: （昭和二十二年十二月十七日法律第百九十四号）
国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律: （昭和二十二年十二月二十三日法律第二百三十一号）
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律: （平成二十一年七月十七日法律第八十五号）
クリーニング業法: （昭和二十五年五月二十七日法律第二百七号）
軍事郵便貯金等特別処理法: （昭和二十九年五月十五日法律第百八号）

「け」から始まる法律の一覧

景観法: （平成十六年六月十八日法律第百十号）
経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律: （昭和十九年二月十日法律第四号）
警察官職務執行法: （昭和二十三年七月十二日法律第百三十六号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律: （昭和二十七年七月二十九日法律第二百四十五号）
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律: （平成二十四年六月二十二日法律第三十四号）
警察法: （昭和二十九年六月八日法律第百六十二号）
警察用電話等の処理に関する法律　抄: （昭和二十四年十二月十五日法律第二百六十六号）
警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律: （明治三十五年二月二十七日法律第十一号）
経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律: （昭和三十五年三月三十一日法律第二十三号）
経済基盤強化のための資金に関する法律: （昭和三十三年七月十一日法律第百六十九号）
経済産業省設置法: （平成十一年七月十六日法律第九十九号）
経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律　抄: （平成十三年四月二十五日法律第三十五号）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律: （平成十六年十一月二十五日法律第百四十三号）
刑事確定訴訟記録法: （昭和六十二年六月二日法律第六十四号）
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律: （平成十七年五月二十五日法律第五十号）
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法: （昭和三十八年七月十二日法律第百三十八号）
刑事訴訟費用等に関する法律: （昭和四十六年四月六日法律第四十一号）
刑事訴訟法: （昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）
刑事訴訟法施行法　抄: （昭和二十三年十二月十八日法律第二百四十九号）
刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律: （昭和二十九年四月六日法律第六十四号）
刑事補償法: （昭和二十五年一月一日法律第一号）
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律: （平成十七年四月十五日法律第三十一号）
軽犯罪法: （昭和二十三年五月一日法律第三十九号）
競馬法: （昭和二十三年七月十三日法律第百五十八号）
警備業法: （昭和四十七年七月五日法律第百十七号）
刑法: （明治四十年四月二十四日法律第四十五号）
刑法施行法　抄: （明治四十一年三月二十八日法律第二十九号）
計理士の名称の使用に関する法律: （昭和四十二年八月二日法律第百三十号）
計量法: （平成四年五月二十日法律第五十一号）
決算調整資金に関する法律: （昭和五十三年二月十八日法律第四号）
決闘罪ニ関スル件: （明治二十二年十二月三十日法律第三十四号）
検疫法: （昭和二十六年六月六日法律第二百一号）
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律: （平成二十年六月十一日法律第六十三号）
健康増進法: （平成十四年八月二日法律第百三号）
健康保険法: （大正十一年四月二十二日法律第七十号）
検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法: （昭和二十四年五月十四日法律第五十七号）
検察官の俸給等に関する法律: （昭和二十三年七月一日法律第七十六号）
検察審査会法: （昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号）
検察庁法: （昭和二十二年四月十六日法律第六十一号）
建設機械抵当法: （昭和二十九年五月十五日法律第九十七号）
建設業法: （昭和二十四年五月二十四日法律第百号）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律: （平成十二年五月三十一日法律第百四号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律: （昭和五十一年五月二十七日法律第三十三号）
建築基準法: （昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号）
建築士法: （昭和二十五年五月二十四日法律第二百二号）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律: （昭和四十五年四月十四日法律第二十号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律: （平成七年十月二十七日法律第百二十三号）
建築物用地下水の採取の規制に関する法律: （昭和三十七年五月一日法律第百号）
劇場、音楽堂等の活性化に関する法律: （平成二十四年六月二十七日法律第四十九号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律: （昭和三十七年九月六日法律第百五十号）
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法: （昭和五十年五月二十三日法律第三十一号）
下水道法: （昭和三十三年四月二十四日法律第七十九号）
減額社債に対する措置等に関する法律: （昭和二十三年七月一日法律第八十号）
元号法: （昭和五十四年六月十二日法律第四十三号）
言語聴覚士法: （平成九年十二月十九日法律第百三十二号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律: （平成六年十二月十六日法律第百十七号）
原子力委員会設置法: （昭和三十年十二月十九日法律第百八十八号）
原子力規制委員会設置法: （平成二十四年六月二十七日法律第四十七号）
原子力基本法: （昭和三十年十二月十九日法律第百八十六号）
原子力災害対策特別措置法: （平成十一年十二月十七日法律第百五十六号）
原子力損害の賠償に関する法律: （昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）
原子力損害賠償支援機構法: （平成二十三年八月十日法律第九十四号）
原子力損害賠償補償契約に関する法律: （昭和三十六年六月十七日法律第百四十八号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法: （平成十二年十二月八日法律第百四十八号）
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律: （平成十七年五月二十日法律第四十八号）
原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律: （平成二十一年十二月九日法律第九十九号）

「こ」から始まる法律の一覧

高圧ガス保安法: （昭和二十六年六月七日法律第二百四号）
公安審査委員会設置法: （昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十二号）
公安調査庁設置法: （昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十一号）
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律: （平成十九年五月十八日法律第五十二号）
広域臨海環境整備センター法: （昭和五十六年六月十日法律第七十六号）
公営住宅法: （昭和二十六年六月四日法律第百九十三号）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律: （平成十八年六月二日法律第四十九号）
公益信託ニ関スル法律: （大正十一年四月二十一日法律第六十二号）
公益通報者保護法: （平成十六年六月十八日法律第百二十二号）
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律: （平成十二年四月二十六日法律第五十号）
公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律: （昭和四十三年六月十九日法律第百二号）
公害健康被害の補償等に関する法律: （昭和四十八年十月五日法律第百十一号）
公害等調整委員会設置法: （昭和四十七年六月三日法律第五十二号）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律: （昭和四十六年五月二十六日法律第七十号）
公害紛争処理法: （昭和四十五年六月一日法律第百八号）
公害防止事業費事業者負担法: （昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十三号）
公共企業体労働関係法の施行に関する法律　抄: （昭和二十四年五月十九日法律第八十三号）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律: （平成二十二年五月二十六日法律第三十六号）
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律: （平成十二年十一月二十七日法律第百二十七号）
公共工事の品質確保の促進に関する法律: （平成十七年三月三十一日法律第十八号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律: （昭和二十七年六月十二日法律第百八十四号）
公共サービス基本法: （平成二十一年五月二十日法律第四十号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法: （昭和二十六年三月三十一日法律第九十七号）
公共用地の取得に関する特別措置法: （昭和三十六年六月十七日法律第百五十号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律: （昭和四十二年八月一日法律第百十号）
公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律: （大正三年四月四日法律第三十七号）
工業再配置促進法を廃止する法律: （平成十八年四月二十六日法律第三十二号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律: （平成二年六月十三日法律第三十号）
興行場法: （昭和二十三年七月十二日法律第百三十七号）
鉱業抵当法: （明治三十八年三月十三日法律第五十五号）
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律: （昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十二号）
工業標準化法: （昭和二十四年六月一日法律第百八十五号）
鉱業法: （昭和二十五年十二月二十日法律第二百八十九号）
鉱業法施行法　抄: （昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十号）
工業用水道事業法: （昭和三十三年四月二十五日法律第八十四号）
工業用水法: （昭和三十一年六月十一日法律第百四十六号）
航空機工業振興法: （昭和三十三年五月十日法律第百五十号）
航空機製造事業法: （昭和二十七年七月十六日法律第二百三十七号）
航空機抵当法: （昭和二十八年七月二十日法律第六十六号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律: （昭和四十五年六月一日法律第百十二号）
航空機燃料譲与税法: （昭和四十七年四月一日法律第十三号）
航空機燃料税法: （昭和四十七年三月三十一日法律第七号）
航空機の強取等の処罰に関する法律: （昭和四十五年五月十八日法律第六十八号）
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律: （昭和四十九年六月十九日法律第八十七号）
航空法: （昭和二十七年七月十五日法律第二百三十一号）
後見登記等に関する法律: （平成十一年十二月八日法律第百五十二号）
鉱山保安法: （昭和二十四年五月十六日法律第七十号）
皇室経済法: （昭和二十二年一月十六日法律第四号）
皇室経済法施行法: （昭和二十二年十月二日法律第百十三号）
皇室典範: （昭和二十二年一月十六日法律第三号）
公衆衛生修学資金貸与法: （昭和三十二年四月十五日法律第六十五号）
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律: （平成十四年六月十二日法律第六十七号）
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律: （昭和五十六年六月九日法律第六十八号）
公衆浴場法: （昭和二十三年七月十二日法律第百三十九号）
公証人法: （明治四十一年四月十四日法律第五十三号）
公職選挙法: （昭和二十五年四月十五日法律第百号）
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律: （平成十二年十一月二十九日法律第百三十号）
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律: （昭和二十七年四月二十一日法律第九十四号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律: （昭和三十六年六月二日法律第百十二号）
工場抵当法: （明治三十八年三月十三日法律第五十四号）
工場立地法: （昭和三十四年三月二十日法律第二十四号）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律　抄: （平成十三年七月四日法律第百一号）
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律: （平成十九年七月六日法律第百十一号）
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律: （平成二十一年五月一日法律第三十七号）
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律: （平成十九年十二月十九日法律第百三十一号）
厚生年金保険法: （昭和二十九年五月十九日法律第百十五号）
更生保護事業法: （平成七年五月八日法律第八十六号）
更生保護法: （平成十九年六月十五日法律第八十八号）
厚生労働省設置法: （平成十一年七月十六日法律第九十七号）
高速自動車国道法: （昭和三十二年四月二十五日法律第七十九号）
高速道路株式会社法: （平成十六年六月九日法律第九十九号）
皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律: （昭和二十二年九月二十六日法律第百十一号）
港則法: （昭和二十三年七月十五日法律第百七十四号）
構造改革特別区域法: （平成十四年十二月十八日法律第百八十九号）
皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律: （平成五年四月三十日法律第三十三号）
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律: （昭和四十一年四月一日法律第四十五号）
交通安全対策基本法: （昭和四十五年六月一日法律第百十号）
交通事件即決裁判手続法: （昭和二十九年五月十八日法律第百十三号）
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法: （昭和二十八年八月十八日法律第二百三十八号）
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法: （平成十二年十二月六日法律第百四十四号）
高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律: （平成二十年十二月十九日法律第九十三号）
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法: （平成十一年五月二十八日法律第六十三号）
公認会計士特例試験等に関する法律　抄: （昭和三十九年六月三十日法律第百二十三号）
公認会計士法: （昭和二十三年七月六日法律第百三号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律: （昭和四十六年五月二十五日法律第六十八号）
公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律　抄: （昭和二十二年三月三十一日法律第四十二号）
公文書館法: （昭和六十二年十二月十五日法律第百十五号）
公文書等の管理に関する法律: （平成二十一年七月一日法律第六十六号）
神戸国際港都建設法: （昭和二十五年十月二十一日法律第二百四十九号）
公務員等の懲戒免除等に関する法律: （昭和二十七年四月二十八日法律第百十七号）
公有水面埋立法: （大正十年四月九日法律第五十七号）
公有地の拡大の推進に関する法律: （昭和四十七年六月十五日法律第六十六号）
小売商業調整特別措置法: （昭和三十四年四月二十三日法律第百五十五号）
公立学校施設災害復旧費国庫負担法: （昭和二十八年八月二十七日法律第二百四十七号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律: （昭和三十二年五月三十一日法律第百四十三号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律: （昭和三十三年五月一日法律第百十六号）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律: （平成二十二年三月三十一日法律第十八号）
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律: （昭和三十六年十一月六日法律第百八十八号）
公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律: （昭和二十五年四月一日法律第八十一号）
公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律: （昭和三十二年五月二十日法律第百十七号）
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法: （昭和四十六年五月二十八日法律第七十七号）
公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法: （昭和五十七年九月一日法律第八十九号）
行旅病人及行旅死亡人取扱法: （明治三十二年三月二十八日法律第九十三号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律: （平成十八年六月二十一日法律第九十一号）
高齢社会対策基本法: （平成七年十一月十五日法律第百二十九号）
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律: （平成十七年十一月九日法律第百二十四号）
高齢者の医療の確保に関する法律: （昭和五十七年八月十七日法律第八十号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律: （平成十三年四月六日法律第二十六号）
航路標識法: （昭和二十四年五月二十四日法律第九十九号）
港湾運送事業法: （昭和二十六年五月二十九日法律第百六十一号）
港湾整備促進法: （昭和二十八年八月五日法律第百七十号）
港湾法: （昭和二十五年五月三十一日法律第二百十八号）
港湾労働法: （昭和六十三年五月十七日法律第四十号）
小型自動車競走法: （昭和二十五年五月二十七日法律第二百八号）
小型船造船業法: （昭和四十一年七月四日法律第百十九号）
小型船舶の登録等に関する法律: （平成十三年七月四日法律第百二号）
小切手法: （昭和八年七月二十九日法律第五十七号）
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律: （平成六年六月二十九日法律第七十九号）
国際海上物品運送法: （昭和三十二年六月十三日法律第百七十二号）
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律: （昭和三十五年十二月二十二日法律第百五十三号）
国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律: （昭和五十六年四月十七日法律第二十四号）
国際観光事業の助成に関する法律: （昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十九号）
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律: （昭和五十二年六月十六日法律第七十一号）
国際観光ホテル整備法: （昭和二十四年十二月二十四日法律第二百七十九号）
国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律: （昭和三十二年四月一日法律第四十八号）
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律: （昭和四十五年十二月十七日法律第百十七号）
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律: （平成七年十月二十七日法律第百二十二号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法: （昭和五十二年十二月二十六日法律第九十四号）
国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律: （昭和四十六年四月十五日法律第四十五号）
国際緊急援助隊の派遣に関する法律: （昭和六十二年九月十六日法律第九十三号）
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律: （昭和三十一年七月二日法律第百六十七号）
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律: （平成十九年五月十一日法律第三十七号）
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律: （平成十六年四月十四日法律第三十一号）
国債証券買入銷却法: （明治二十九年二月二十一日法律第五号）
国債ニ関スル法律: （明治三十九年四月十一日法律第三十四号）
国債ノ価額計算ニ関スル法律: （昭和七年七月一日法律第十六号）
国債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律: （明治三十二年四月二十日法律第百一号）
国際受刑者移送法: （平成十四年六月十二日法律第六十六号）
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律: （平成十六年六月十八日法律第百十五号）
国際捜査共助等に関する法律: （昭和五十五年五月二十九日法律第六十九号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律: （昭和二十七年六月十四日法律第百九十一号）
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律: （平成三年十月五日法律第九十四号）
国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律: （昭和五十二年四月三十日法律第二十八号）
国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律: （昭和六十一年四月二十二日法律第二十八号）
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律: （昭和二十八年七月四日法律第五十一号）
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法: （平成二十二年六月四日法律第四十三号）
国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法: （昭和五十一年六月二十二日法律第七十二号）
国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律: （昭和二十九年六月一日法律第百五十号）
国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律: （昭和二十七年十二月二十六日法律第三百三十七号）
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律: （平成四年六月十九日法律第七十九号）
国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律: （昭和二十二年十二月六日法律第百五十一号）
国事行為の臨時代行に関する法律: （昭和三十九年五月二十日法律第八十三号）
国籍法: （昭和二十五年五月四日法律第百四十七号）
国税収納金整理資金に関する法律: （昭和二十九年三月三十一日法律第三十六号）
国税徴収法: （昭和三十四年四月二十日法律第百四十七号）
国税通則法: （昭和三十七年四月二日法律第六十六号）
国税犯則取締法: （明治三十三年三月十七日法律第六十七号）
国土開発幹線自動車道建設法: （昭和三十二年四月十六日法律第六十八号）
国土形成計画法: （昭和二十五年五月二十六日法律第二百五号）
国土交通省設置法: （平成十一年七月十六日法律第百号）
国土調査促進特別措置法: （昭和三十七年五月十九日法律第百四十三号）
国土調査法: （昭和二十六年六月一日法律第百八十号）
国土利用計画法: （昭和四十九年六月二十五日法律第九十二号）
国民健康保険法: （昭和三十三年十二月二十七日法律第百九十二号）
国民健康保険法施行法　抄: （昭和三十三年十二月二十七日法律第百九十三号）
国民生活安定緊急措置法: （昭和四十八年十二月二十二日法律第百二十一号）
国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律　抄: （平成二十三年三月三十一日法律第十二号）
国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律　抄: （平成二十年三月三十一日法律第九号）
国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律　抄: （平成二十年三月三十一日法律第十号）
国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律　抄: （平成二十三年三月三十一日法律第十三号）
国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律　抄: （平成二十三年三月三十一日法律第十四号）
国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律: （昭和五十八年五月二十日法律第四十六号）
国民年金法: （昭和三十四年四月十六日法律第百四十一号）
国民の祝日に関する法律: （昭和二十三年七月二十日法律第百七十八号）
国有財産特別措置法: （昭和二十七年六月三十日法律第二百十九号）
国有財産法: （昭和二十三年六月三十日法律第七十三号）
国有資産等所在市町村交付金法: （昭和三十一年四月二十四日法律第八十二号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律: （昭和三十二年五月十六日法律第百四号）
国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法: （昭和四十年六月十二日法律第百三十三号）
国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法: （昭和二十九年十二月二十日法律第二百二十七号）
国有林野の活用に関する法律: （昭和四十六年六月十日法律第百八号）
国有林野の管理経営に関する法律: （昭和二十六年六月二十三日法律第二百四十六号）
国立教育会館の解散に関する法律: （平成十一年五月二十八日法律第六十二号）
国立公文書館法: （平成十一年六月二十三日法律第七十九号）
国立国会図書館建築委員会法: （昭和二十三年二月九日法律第六号）
国立国会図書館法: （昭和二十三年二月九日法律第五号）
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律: （昭和二十四年五月二十四日法律第百一号）
国立大学法人法: （平成十五年七月十六日法律第百十二号）
国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄: （平成十五年七月十六日法律第百十七号）
湖沼水質保全特別措置法: （昭和五十九年七月二十七日法律第六十一号）
個人情報の保護に関する法律: （平成十五年五月三十日法律第五十七号）
戸籍法: （昭和二十二年十二月二十二日法律第二百二十四号）
国会議員互助年金法を廃止する法律: （平成十八年二月十日法律第一号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律: （昭和二十二年四月三十日法律第八十号）
国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律: （平成二十四年四月二十七日法律第二十九号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律: （昭和二十五年五月十五日法律第百七十九号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律: （平成二年六月二十七日法律第四十九号）
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律: （昭和六十三年十二月八日法律第九十号）
国会職員の育児休業等に関する法律: （平成三年十二月二十四日法律第百八号）
国会職員法: （昭和二十二年四月三十日法律第八十五号）
国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律　抄: （平成十一年七月三十日法律第百十六号）
国会等の移転に関する法律: （平成四年十二月二十四日法律第百九号）
国会に置かれる機関の休日に関する法律: （昭和六十三年十二月二十七日法律第百五号）
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律: （昭和二十八年七月七日法律第五十二号）
国会法: （昭和二十二年四月三十日法律第七十九号）
国会予備金に関する法律: （昭和二十二年四月三十日法律第八十二号）
国家行政組織法: （昭和二十三年七月十日法律第百二十号）
国家公務員共済組合法: （昭和三十三年五月一日法律第百二十八号）
国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律: （昭和三十一年六月六日法律第百三十二号）
国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律: （昭和二十六年三月二十四日法律第三十三号）
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法: （昭和三十三年五月一日法律第百二十九号）
国家公務員災害補償法: （昭和二十六年六月二日法律第百九十一号）
国家公務員宿舎法: （昭和二十四年五月三十日法律第百十七号）
国家公務員制度改革基本法: （平成二十年六月十三日法律第六十八号）
国家公務員退職手当法: （昭和二十八年八月八日法律第百八十二号）
国家公務員等の旅費に関する法律: （昭和二十五年四月三十日法律第百十四号）
国家公務員の育児休業等に関する法律: （平成三年十二月二十四日法律第百九号）
国家公務員の寒冷地手当に関する法律: （昭和二十四年六月八日法律第二百号）
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律　抄: （平成二十四年二月二十九日法律第二号）
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律: （平成十九年五月十六日法律第四十五号）
国家公務員の留学費用の償還に関する法律: （平成十八年六月十四日法律第七十号）
国家公務員法: （昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号）
国家公務員倫理法: （平成十一年八月十三日法律第百二十九号）
国家賠償法: （昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号）
国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律: （昭和二十二年十月二十一日法律第百二十一号）
国旗及び国歌に関する法律: （平成十一年八月十三日法律第百二十七号）
古典の日に関する法律: （平成二十四年九月五日法律第八十一号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法: （昭和四十一年一月十三日法律第一号）
子ども・若者育成支援推進法: （平成二十一年七月八日法律第七十一号）
こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律: （昭和五十五年十一月二十八日法律第九十一号）
子どもの読書活動の推進に関する法律: （平成十三年十二月十二日法律第百五十四号）
古物営業法: （昭和二十四年五月二十八日法律第百八号）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律: （平成十三年七月十一日法律第百十二号）
雇用対策法: （昭和四十一年七月二十一日法律第百三十二号）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律: （昭和四十七年七月一日法律第百十三号）
雇用保険法: （昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号）
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律: （昭和四十六年五月二十二日法律第六十五号）
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律: （平成十六年六月四日法律第八十一号）
豪雪地帯対策特別措置法: （昭和三十七年四月五日法律第七十三号）
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法: （昭和三十八年七月十二日法律第百三十七号）
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律: （平成四年五月二十日法律第五十三号）

「さ」から始まる法律の一覧

災害救助法: （昭和二十二年十月十八日法律第百十八号）
災害対策基本法: （昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号）
災害弔慰金の支給等に関する法律: （昭和四十八年九月十八日法律第八十二号）
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律: （昭和二十二年十二月十三日法律第百七十五号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律: （昭和五十七年六月八日法律第六十一号）
債権管理回収業に関する特別措置法: （平成十年十月十六日法律第百二十六号）
最高裁判所裁判官国民審査法: （昭和二十二年十一月二十日法律第百三十六号）
最高裁判所裁判官退職手当特例法: （昭和四十一年四月十八日法律第五十二号）
再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律: （平成二十五年五月十日法律第十三号）
採石法: （昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十一号）
最低賃金法: （昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号）
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律: （平成十六年五月二十八日法律第六十三号）
裁判官弾劾法: （昭和二十二年十一月二十日法律第百三十七号）
裁判官の育児休業に関する法律: （平成三年十二月二十四日法律第百十一号）
裁判官の介護休暇に関する法律: （平成六年六月二十九日法律第四十五号）
裁判官の災害補償に関する法律: （昭和三十五年六月二十三日法律第百号）
裁判官の報酬等に関する法律: （昭和二十三年七月一日法律第七十五号）
裁判官分限法: （昭和二十二年十月二十九日法律第百二十七号）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律: （平成十六年十二月一日法律第百五十一号）
裁判所職員定員法: （昭和二十六年三月三十日法律第五十三号）
裁判所職員臨時措置法: （昭和二十六年十二月六日法律第二百九十九号）
裁判所の休日に関する法律: （昭和六十三年十二月十三日法律第九十三号）
裁判所法: （昭和二十二年四月十六日法律第五十九号）
裁判所法施行法: （昭和二十二年四月十六日法律第六十号）
裁判の迅速化に関する法律: （平成十五年七月十六日法律第百七号）
裁判所予備金に関する法律: （昭和二十二年十月十五日法律第百十七号）
作業環境測定法: （昭和五十年五月一日法律第二十八号）
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律: （昭和三十六年六月一日法律第百三号）
札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律　抄: （昭和四十二年七月二十七日法律第八十六号）
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律: （昭和四十年六月二日法律第百九号）
砂防法: （明治三十年三月三十日法律第二十九号）
サリン等による人身被害の防止に関する法律: （平成七年四月二十一日法律第七十八号）
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法: （平成十一年八月十三日法律第百三十一号）
産業教育振興法: （昭和二十六年六月十一日法律第二百二十八号）
産業技術力強化法: （平成十二年四月十九日法律第四十四号）
産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律: （昭和三十三年十二月二十日法律第百七十八号）
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律: （平成四年五月二十七日法律第六十二号）
産業労働者住宅資金融通法: （昭和二十八年七月十七日法律第六十三号）
山村振興法: （昭和四十年五月十一日法律第六十四号）
在外公館等借入金の確認に関する法律: （昭和二十四年六月一日法律第百七十三号）
在外公館等借入金の返済の実施に関する法律: （昭和二十七年三月三十一日法律第四十四号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律: （昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律: （昭和四十年十二月十七日法律第百四十四号）
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律: （平成二十一年三月三十一日法律第十七号）
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律: （平成二十四年十一月二十六日法律第百一号）
財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律: （昭和五十六年五月十一日法律第三十九号）
財政構造改革の推進に関する特別措置法: （平成九年十二月五日法律第百九号）
財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律: （平成十年十二月十八日法律第百五十号）
財政法: （昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）
財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律　抄: （昭和二十七年三月五日法律第四号）
財政法第三条の特例に関する法律: （昭和二十三年四月十四日法律第二十七号）
財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律: （昭和二十二年十一月四日法律第百二十九号）
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律: （昭和四十八年三月三十一日法律第七号）
財政融資資金法: （昭和二十六年三月三十一日法律第百号）
財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律: （昭和二十八年八月十二日法律第二百号）
財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律: （昭和三十年七月二十二日法律第八十号）
財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律: （昭和二十八年八月十七日法律第二百二十四号）
財務省設置法: （平成十一年七月十六日法律第九十五号）

「し」から始まる法律の一覧

死因究明等の推進に関する法律: （平成二十四年六月二十二日法律第三十三号）
塩事業法: （平成八年五月十五日法律第三十九号）
歯科医師法: （昭和二十三年七月三十日法律第二百二号）
歯科衛生士法: （昭和二十三年七月三十日法律第二百四号）
歯科技工士法: （昭和三十年八月十六日法律第百六十八号）
歯科口腔保健の推進に関する法律: （平成二十三年八月十日法律第九十五号）
資金決済に関する法律: （平成二十一年六月二十四日法律第五十九号）
資源の有効な利用の促進に関する法律: （平成三年四月二十六日法律第四十八号）
資産再評価法: （昭和二十五年四月二十五日法律第百十号）
資産の流動化に関する法律: （平成十年六月十五日法律第百五号）
社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律: （昭和二十二年四月十二日法律第五十三号）
自然環境保全法: （昭和四十七年六月二十二日法律第八十五号）
自然公園法: （昭和三十二年六月一日法律第百六十一号）
自然再生推進法: （平成十四年十二月十一日法律第百四十八号）
死体解剖保存法: （昭和二十四年六月十日法律第二百四号）
下請代金支払遅延等防止法: （昭和三十一年六月一日法律第百二十号）
下請中小企業振興法: （昭和四十五年十二月二十六日法律第百四十五号）
失火ノ責任ニ関スル法律: （明治三十二年三月八日法律第四十号）
質屋営業法: （昭和二十五年五月八日法律第百五十八号）
市町村の合併の特例に関する法律: （平成十六年五月二十六日法律第五十九号）
市町村立学校職員給与負担法: （昭和二十三年七月十日法律第百三十五号）
執行官法: （昭和四十一年七月一日法律第百十一号）
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄: （昭和四十四年十二月九日法律第八十五号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律: （昭和二十二年四月十四日法律第五十四号）
視能訓練士法: （昭和四十六年五月二十日法律第六十四号）
紙幣類似証券取締法: （明治三十九年五月八日法律第五十一号）
司法警察職員等指定応急措置法: （昭和二十三年十二月九日法律第二百三十四号）
司法試験法: （昭和二十四年五月三十一日法律第百四十号）
司法書士法: （昭和二十五年五月二十二日法律第百九十七号）
司法制度改革推進法: （平成十三年十一月十六日法律第百十九号）
市民農園整備促進法: （平成二年六月二十二日法律第四十四号）
社会教育法: （昭和二十四年六月十日法律第二百七号）
社会資本整備重点計画法: （平成十五年三月三十一日法律第二十号）
社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄: （平成十五年三月三十一日法律第二十一号）
社会福祉士及び介護福祉士法: （昭和六十二年五月二十六日法律第三十号）
社会福祉施設職員等退職手当共済法: （昭和三十六年六月十九日法律第百五十五号）
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律　抄: （平成十二年六月七日法律第百十一号）
社会福祉法: （昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号）
社会保険医療協議会法: （昭和二十五年三月三十一日法律第四十七号）
社会保険審査官及び社会保険審査会法: （昭和二十八年八月十四日法律第二百六号）
社会保険診療報酬支払基金法: （昭和二十三年七月十日法律第百二十九号）
社会保険労務士法: （昭和四十三年六月三日法律第八十九号）
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律: （平成十九年六月二十七日法律第百四号）
社会保障研究所の解散に関する法律: （平成八年五月十五日法律第四十号）
社会保障制度改革推進法: （平成二十四年八月二十二日法律第六十四号）
借地借家法: （平成三年十月四日法律第九十号）
社債、株式等の振替に関する法律: （平成十三年六月二十七日法律第七十五号）
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律: （昭和三十一年三月三十日法律第四十号）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律: （平成十八年六月十五日法律第七十七号）
宗教法人法: （昭和二十六年四月三日法律第百二十六号）
衆議院議員選挙区画定審議会設置法: （平成六年二月四日法律第三号）
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律　抄: （平成二十四年十一月二十六日法律第九十五号）
周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律: （平成十二年十二月六日法律第百四十五号）
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律: （平成十一年五月二十八日法律第六十号）
集落地域整備法: （昭和六十二年六月二日法律第六十三号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律: （昭和二十八年二月二十八日法律第七号）
酒税法: （昭和二十八年二月二十八日法律第六号）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律: （昭和二十九年六月二十三日法律第百九十五号）
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律: （平成十七年八月十五日法律第九十六号）
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律: （昭和四十一年七月二日法律第百十四号）
首都圏近郊緑地保全法: （昭和四十一年六月三十日法律第百一号）
首都圏整備法: （昭和三十一年四月二十六日法律第八十三号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律: （昭和三十三年四月二十八日法律第九十八号）
種苗法: （平成十年五月二十九日法律第八十三号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律: （平成六年十二月十四日法律第百十三号）
主要農作物種子法: （昭和二十七年五月一日法律第百三十一号）
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律: （平成二年六月二十九日法律第七十一号）
障害者基本法: （昭和四十五年五月二十一日法律第八十四号）
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律: （平成二十三年六月二十四日法律第七十九号）
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律　抄: （平成二十二年十二月十日法律第七十一号）
障害者の雇用の促進等に関する法律: （昭和三十五年七月二十五日法律第百二十三号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律: （平成十七年十一月七日法律第百二十三号）
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律: （平成二十年六月十八日法律第八十一号）
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律: （平成九年六月十八日法律第九十号）
小規模企業共済法: （昭和四十年六月一日法律第百二号）
小規模企業者等設備導入資金助成法: （昭和三十一年五月二十二日法律第百十五号）
商業登記法: （昭和三十八年七月九日法律第百二十五号）
商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律　抄: （昭和三十八年七月九日法律第百二十六号）
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄: （平成十八年六月十四日法律第六十六号）
証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律: （大正五年三月七日法律第十号）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律: （平成五年五月二十一日法律第五十一号）
商工会議所法: （昭和二十八年八月一日法律第百四十三号）
商工会法: （昭和三十五年五月二十日法律第八十九号）
少子化社会対策基本法: （平成十五年七月三十日法律第百三十三号）
商店街振興組合法: （昭和三十七年五月十七日法律第百四十一号）
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律: （平成二十一年七月十五日法律第八十号）
証人等の被害についての給付に関する法律: （昭和三十三年四月三十日法律第百九号）
少年院法: （昭和二十三年七月十五日法律第百六十九号）
少年の保護事件に係る補償に関する法律: （平成四年六月二十六日法律第八十四号）
少年法: （昭和二十三年七月十五日法律第百六十八号）
消費者安全法: （平成二十一年六月五日法律第五十号）
消費者教育の推進に関する法律: （平成二十四年八月二十二日法律第六十一号）
消費者契約法: （平成十二年五月十二日法律第六十一号）
消費者庁及び消費者委員会設置法: （平成二十一年六月五日法律第四十八号）
消費者基本法: （昭和四十三年五月三十日法律第七十八号）
消費生活協同組合法: （昭和二十三年七月三十日法律第二百号）
消費生活用製品安全法: （昭和四十八年六月六日法律第三十一号）
消費税法: （昭和六十三年十二月三十日法律第百八号）
商標法: （昭和三十四年四月十三日法律第百二十七号）
商標法施行法: （昭和三十四年四月十三日法律第百二十八号）
商品先物取引法: （昭和二十五年八月五日法律第二百三十九号）
商品投資に係る事業の規制に関する法律: （平成三年五月二日法律第六十六号）
商法: （明治三十二年三月九日法律第四十八号）
商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄: （平成十三年十二月十二日法律第百五十号）
商法施行法: （明治三十二年三月九日法律第四十九号）
商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄: （平成十三年六月二十九日法律第八十号）
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄: （平成十三年十一月二十八日法律第百二十九号）
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄: （平成十二年五月三十一日法律第九十一号）
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄: （平成十四年五月二十九日法律第四十五号）
消防施設強化促進法: （昭和二十八年七月二十七日法律第八十七号）
消防組織法: （昭和二十二年十二月二十三日法律第二百二十六号）
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律: （昭和三十一年五月二十一日法律第百七号）
消防法: （昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）
昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律: （昭和五十一年十月十六日法律第七十三号）
昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律: （昭和五十二年五月四日法律第三十五号）
昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律: （昭和五十九年六月三十日法律第五十二号）
昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律: （昭和五十五年五月二日法律第三十七号）
昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律: （昭和五十三年五月十五日法律第四十三号）
昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律: （昭和五十七年五月一日法律第四十一号）
昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律: （昭和五十二年五月二十八日法律第五十号）
昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律: （昭和五十年十二月二十五日法律第八十九号）
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律: （昭和五十八年五月二十日法律第四十五号）
昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律: （昭和五十四年五月二日法律第二十六号）
昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律: （昭和三十七年五月十日法律第百十六号）
昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律: （昭和三十一年六月六日法律第百三十三号）
昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律: （昭和二十八年八月一日法律第百五十九号）
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律: （昭和三十一年六月十三日法律第百四十九号）
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律: （昭和二十七年七月二十三日法律第二百四十四号）
昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律: （昭和三十年七月十五日法律第六十八号）
昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律: （昭和二十八年八月一日法律第百五十七号）
昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律: （昭和二十八年八月一日法律第百六十号）
昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律: （昭和二十六年十二月十五日法律第三百八号）
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律: （昭和四十二年七月三十一日法律第百四号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律: （昭和四十二年七月三十一日法律第百五号）
昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律: （昭和四十年六月一日法律第百一号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律: （昭和四十四年十二月十六日法律第九十四号）
昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律: （昭和六十一年五月二十三日法律第六十一号）
昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律: （昭和六十三年五月二十日法律第五十二号）
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律: （昭和六十二年六月五日法律第六十七号）
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律: （昭和六十二年六月十二日法律第七十四号）
昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律: （昭和六十二年六月二日法律第五十一号）
昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律: （昭和六十年六月二十八日法律第八十四号）
食育基本法: （平成十七年六月十七日法律第六十三号）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律: （昭和五十三年六月二十一日法律第八十号）
職業安定法: （昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号）
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律: （平成二十三年五月二十日法律第四十七号）
職業能力開発促進法: （昭和四十四年七月十八日法律第六十四号）
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律: （平成二年六月二十九日法律第七十号）
食品安全基本法: （平成十五年五月二十三日法律第四十八号）
食品衛生法: （昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十三号）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律: （平成十二年六月七日法律第百十六号）
食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律　抄: （平成十五年六月十一日法律第七十三号）
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法: （平成十年五月八日法律第五十九号）
食品流通構造改善促進法: （平成三年五月二日法律第五十九号）
植物防疫法: （昭和二十五年五月四日法律第百五十一号）
食料・農業・農村基本法: （平成十一年七月十六日法律第百六号）
所得税法: （昭和四十年三月三十一日法律第三十三号）
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律: （平成六年十二月二日法律第百八号）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律: （平成二十四年八月十日法律第五十七号）
使用済自動車の再資源化等に関する法律: （平成十四年七月十二日法律第八十七号）
私立学校教職員共済法: （昭和二十八年八月二十一日法律第二百四十五号）
私立学校振興助成法: （昭和五十年七月十一日法律第六十一号）
私立学校法: （昭和二十四年十二月十五日法律第二百七十号）
私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律: （昭和三十二年三月三十日法律第十八号）
飼料需給安定法: （昭和二十七年十二月二十九日法律第三百五十六号）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律: （昭和二十八年四月十一日法律第三十五号）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律　抄: （平成十五年六月十一日法律第七十四号）
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法: （平成九年四月十八日法律第三十七号）
深海底鉱業暫定措置法: （昭和五十七年七月十六日法律第六十四号）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法: （昭和三十九年六月二十二日法律第百十一号）
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律: （平成三年四月二十六日法律第四十五号）
新型インフルエンザ等対策特別措置法: （平成二十四年五月十一日法律第三十一号）
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法: （平成二十一年十二月四日法律第九十八号）
新産業都市建設促進法等を廃止する法律: （平成十三年三月三十日法律第十四号）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律: （平成十五年七月十六日法律第百十号）
新住宅市街地開発法: （昭和三十八年七月十一日法律第百三十四号）
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律: （平成五年五月二十六日法律第五十四号）
身体障害者福祉法: （昭和二十四年十二月二十六日法律第二百八十三号）
身体障害者補助犬法: （平成十四年五月二十九日法律第四十九号）
信託業法: （平成十六年十二月三日法律第百五十四号）
信託法: （平成十八年十二月十五日法律第百八号）
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄: （平成十八年十二月十五日法律第百九号）
新都市基盤整備法: （昭和四十七年六月二十二日法律第八十六号）
振動規制法: （昭和五十一年六月十日法律第六十四号）
信用金庫法: （昭和二十六年六月十五日法律第二百三十八号）
信用金庫法施行法　抄: （昭和二十六年六月十五日法律第二百三十九号）
信用保証協会法: （昭和二十八年八月十日法律第百九十六号）
診療放射線技師法: （昭和二十六年六月十一日法律第二百二十六号）
森林・林業基本法: （昭和三十九年七月九日法律第百六十一号）
森林組合合併助成法: （昭和三十八年三月三十日法律第五十六号）
森林組合法: （昭和五十三年五月一日法律第三十六号）
森林国営保険法: （昭和十二年三月三十一日法律第二十五号）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法: （平成二十年五月十六日法律第三十二号）
森林の保健機能の増進に関する特別措置法: （平成元年十二月八日法律第七十一号）
森林病害虫等防除法: （昭和二十五年三月三十一日法律第五十三号）
森林法: （昭和二十六年六月二十六日法律第二百四十九号）
森林法施行法　抄: （昭和二十六年六月二十六日法律第二百五十号）
自衛隊員倫理法: （平成十一年八月十三日法律第百三十号）
自衛隊法: （昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律: （昭和三十九年六月十五日法律第百一号）
自殺対策基本法: （平成十八年六月二十一日法律第八十五号）
地震保険に関する法律: （昭和四十一年五月十八日法律第七十三号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律: （昭和五十五年五月二十八日法律第六十三号）
地震防災対策特別措置法: （平成七年六月十六日法律第百十一号）
地すべり等防止法: （昭和三十三年三月三十一日法律第三十号）
次世代育成支援対策推進法: （平成十五年七月十六日法律第百二十号）
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律: （平成十一年七月二十八日法律第百十号）
持続的養殖生産確保法: （平成十一年五月二十一日法律第五十一号）
実用新案法: （昭和三十四年四月十三日法律第百二十三号）
実用新案法施行法: （昭和三十四年四月十三日法律第百二十四号）
自転車競技法: （昭和二十三年八月一日法律第二百九号）
自転車道の整備等に関する法律: （昭和四十五年四月三日法律第十六号）
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律: （昭和五十五年十一月二十五日法律第八十七号）
児童虐待の防止等に関する法律: （平成十二年五月二十四日法律第八十二号）
自動車安全運転センター法: （昭和五十年七月十日法律第五十七号）
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律: （平成十三年六月二十日法律第五十七号）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法: （平成四年六月三日法律第七十号）
自動車検査独立行政法人法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百十八号）
自動車重量譲与税法: （昭和四十六年五月三十一日法律第九十号）
自動車重量税法: （昭和四十六年五月三十一日法律第八十九号）
自動車損害賠償保障法: （昭和三十年七月二十九日法律第九十七号）
自動車ターミナル法: （昭和三十四年四月十五日法律第百三十六号）
自動車抵当法: （昭和二十六年六月一日法律第百八十七号）
自動車抵当法施行法　抄: （昭和二十六年六月一日法律第百八十八号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律: （昭和三十七年六月一日法律第百四十五号）
児童手当法: （昭和四十六年五月二十七日法律第七十三号）
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律: （平成十一年五月二十六日法律第五十二号）
児童福祉法: （昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号）
児童扶養手当法: （昭和三十六年十一月二十九日法律第二百三十八号）
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律: （平成十七年三月三十日法律第九号）
砂利採取法: （昭和四十三年五月三十日法律第七十四号）
獣医師法: （昭和二十四年六月一日法律第百八十六号）
獣医療法: （平成四年五月二十日法律第四十六号）
住居表示に関する法律: （昭和三十七年五月十日法律第百十九号）
住生活基本法: （平成十八年六月八日法律第六十一号）
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律: （平成十九年七月六日法律第百十二号）
住宅地区改良法: （昭和三十五年五月十七日法律第八十四号）
住宅の品質確保の促進等に関する法律: （平成十一年六月二十三日法律第八十一号）
住宅融資保険法: （昭和三十年七月十一日法律第六十三号）
柔道整復師法: （昭和四十五年四月十四日法律第十九号）
銃砲刀剣類所持等取締法: （昭和三十三年三月十日法律第六号）
住民基本台帳法: （昭和四十二年七月二十五日法律第八十一号）
循環型社会形成推進基本法: （平成十二年六月二日法律第百十号）
準備預金制度に関する法律: （昭和三十二年五月二十七日法律第百三十五号）
浄化槽法: （昭和五十八年五月十八日法律第四十三号）
情報公開・個人情報保護審査会設置法: （平成十五年五月三十日法律第六十号）
情報処理の促進に関する法律: （昭和四十五年五月二十二日法律第九十号）
女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律: （昭和三十年八月五日法律第百二十五号）
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律: （平成十二年十二月六日法律第百四十七号）
人権擁護委員法: （昭和二十四年五月三十一日法律第百三十九号）
人身保護法: （昭和二十三年七月三十日法律第百九十九号）
人事官弾劾の訴追に関する法律: （昭和二十四年十二月十六日法律第二百七十一号）
人事訴訟法: （平成十五年七月十六日法律第百九号）
じん肺法: （昭和三十五年三月三十一日法律第三十号）

「す」から始まる法律の一覧

水害予防組合法: （明治四十一年四月十三日法律第五十号）
水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法: （昭和四十八年九月二十八日法律第百号）
水源地域対策特別措置法: （昭和四十八年十月十七日法律第百十八号）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法: （昭和五十二年十二月二十三日法律第九十三号）
水産基本法: （平成十三年六月二十九日法律第八十九号）
水産業協同組合法: （昭和二十三年十二月十五日法律第二百四十二号）
水産資源保護法: （昭和二十六年十二月十七日法律第三百十三号）
水質汚濁防止法: （昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十八号）
水洗炭業に関する法律: （昭和三十三年五月二日法律第百三十四号）
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律: （平成六年三月四日法律第八号）
水道法: （昭和三十二年六月十五日法律第百七十七号）
水難救護法: （明治三十二年三月二十九日法律第九十五号）
水防法: （昭和二十四年六月四日法律第百九十三号）
水路業務法: （昭和二十五年四月十七日法律第百二号）
すき入紙製造取締法: （昭和二十二年十二月四日法律第百四十九号）
ストーカー行為等の規制等に関する法律: （平成十二年五月二十四日法律第八十一号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律: （平成二年六月二十七日法律第五十五号）
スポーツ基本法: （平成二十三年六月二十四日法律第七十八号）
スポーツ振興投票の実施等に関する法律: （平成十年五月二十日法律第六十三号）

「せ」から始まる法律の一覧

製菓衛生師法: （昭和四十一年七月四日法律第百十五号）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律: （昭和三十二年六月三日法律第百六十四号）
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律: （昭和四十八年七月六日法律第四十八号）
生活保護法: （昭和二十五年五月四日法律第百四十四号）
請願法: （昭和二十二年三月十三日法律第十三号）
生産緑地法: （昭和四十九年六月一日法律第六十八号）
清酒製造業等の安定に関する特別措置法: （昭和四十五年五月二十日法律第七十七号）
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律: （平成二十年六月十八日法律第七十九号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律: （昭和二十五年五月一日法律第百二十三号）
精神保健福祉士法: （平成九年十二月十九日法律第百三十一号）
政治資金規正法: （昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号）
政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律: （平成十一年八月十三日法律第百二十六号）
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律: （平成四年十二月十六日法律第百号）
製造物責任法: （平成六年七月一日法律第八十五号）
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律: （平成六年十一月二十五日法律第百六号）
政党助成法: （平成六年二月四日法律第五号）
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律: （平成十五年七月十六日法律第百十一号）
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法: （平成七年二月十五日法律第二号）
政府契約の支払遅延防止等に関する法律: （昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十六号）
政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律: （明治四十二年三月二十二日法律第九号）
政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律: （昭和二十三年三月二十日法律第十三号）
生物多様性基本法: （平成二十年六月六日法律第五十八号）
生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律: （昭和二十二年九月二十日法律第百九号）
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法: （昭和三十一年四月十四日法律第七十二号）
石炭鉱業年金基金法: （昭和四十二年八月十六日法律第百三十五号）
石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄: （平成十二年三月三十一日法律第十六号）
石油ガス譲与税法: （昭和四十年十二月二十九日法律第百五十七号）
石油ガス税法: （昭和四十年十二月二十九日法律第百五十六号）
石油コンビナート等災害防止法: （昭和五十年十二月十七日法律第八十四号）
石油需給適正化法: （昭和四十八年十二月二十二日法律第百二十二号）
石油石炭税法: （昭和五十三年四月十八日法律第二十五号）
石油の備蓄の確保等に関する法律: （昭和五十年十二月二十七日法律第九十六号）
石油パイプライン事業法: （昭和四十七年六月二十六日法律第百五号）
赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律: （昭和二十二年十二月十日法律第百五十九号）
接収貴金属等の処理に関する法律: （昭和三十四年四月十五日法律第百三十五号）
接収刀剣類の処理に関する法律: （平成七年十二月八日法律第百三十三号）
接収不動産に関する借地借家臨時処理法: （昭和三十一年六月八日法律第百三十八号）
瀬戸内海環境保全特別措置法: （昭和四十八年十月二日法律第百十号）
船員災害防止活動の促進に関する法律: （昭和四十二年七月十五日法律第六十一号）
船員職業安定法: （昭和二十三年七月十日法律第百三十号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法: （昭和五十二年十二月二十六日法律第九十六号）
船員法: （昭和二十二年九月一日法律第百号）
船員保険法: （昭和十四年四月六日法律第七十三号）
選挙制度審議会設置法: （昭和三十六年六月八日法律第百十九号）
戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法: （平成二十二年六月十六日法律第四十五号）
船主相互保険組合法: （昭和二十五年五月十一日法律第百七十七号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法: （昭和二十七年四月三十日法律第百二十七号）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法: （昭和四十一年七月一日法律第百九号）
戦傷病者特別援護法: （昭和三十八年八月三日法律第百六十八号）
船舶安全法: （昭和八年三月十五日法律第十一号）
船舶職員及び小型船舶操縦者法: （昭和二十六年四月十六日法律第百四十九号）
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律: （昭和五十年十二月二十七日法律第九十四号）
船舶のトン数の測度に関する法律: （昭和五十五年五月六日法律第四十号）
船舶法: （明治三十二年三月八日法律第四十六号）
船舶油濁損害賠償保障法: （昭和五十年十二月二十七日法律第九十五号）
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法: （昭和四十年六月一日法律第百号）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法: （昭和三十八年三月三十一日法律第六十一号）
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法: （昭和四十二年七月十四日法律第五十七号）
税制改革法: （昭和六十三年十二月三十日法律第百七号）
税理士法: （昭和二十六年六月十五日法律第二百三十七号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律: （平成四年六月五日法律第七十五号）
全国新幹線鉄道整備法: （昭和四十五年五月十八日法律第七十一号）
戦時民事特別法廃止法律: （昭和二十年十二月二十日法律第四十六号）
占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律: （昭和十八年三月十五日法律第六十一号）

「そ」から始まる法律の一覧

騒音規制法: （昭和四十三年六月十日法律第九十八号）
倉庫業法: （昭和三十一年六月一日法律第百二十一号）
総合研究開発機構法を廃止する法律: （平成十九年六月二十七日法律第百号）
総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律　抄: （平成十七年七月二十九日法律第八十九号）
総合特別区域法: （平成二十三年六月二十九日法律第八十一号）
総合法律支援法: （平成十六年六月二日法律第七十四号）
総合保養地域整備法: （昭和六十二年六月九日法律第七十一号）
相続税法: （昭和二十五年三月三十一日法律第七十三号）
総務省設置法: （平成十一年七月十六日法律第九十一号）
測量法: （昭和二十四年六月三日法律第百八十八号）
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律: （平成十一年八月十八日法律第百三十六号）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律: （昭和四十四年六月十七日法律第四十六号）
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律: （平成二十二年三月三十一日法律第八号）
租税特別措置法: （昭和三十二年三月三十一日法律第二十六号）
損害保険料率算出団体に関する法律: （昭和二十三年七月二十九日法律第百九十三号）
臓器の移植に関する法律: （平成九年七月十六日法律第百四号）
造船法: （昭和二十五年五月一日法律第百二十九号）

「た」から始まる法律の一覧

大気汚染防止法: （昭和四十三年六月十日法律第九十七号）
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律: （昭和二十五年三月三十一日法律第六十二号）
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律: （平成十年十月七日法律第百十六号）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律: （昭和三十二年五月二日法律第九十四号）
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法: （昭和三十三年四月二十二日法律第七十二号）
大麻取締法: （昭和二十三年七月十日法律第百二十四号）
台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律: （昭和六十二年九月二十九日法律第百五号）
多極分散型国土形成促進法: （昭和六十三年六月十四日法律第八十三号）
タクシー業務適正化特別措置法: （昭和四十五年五月十九日法律第七十五号）
宅地造成等規制法: （昭和三十六年十一月七日法律第百九十一号）
宅地建物取引業法: （昭和二十七年六月十日法律第百七十六号）
多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律: （昭和六十二年五月二十九日法律第三十六号）
立木ニ関スル法律: （明治四十二年四月五日法律第二十二号）
立木ノ先取特権ニ関スル法律: （明治四十三年四月十六日法律第五十六号）
建物の区分所有等に関する法律: （昭和三十七年四月四日法律第六十九号）
たばこ耕作組合法: （昭和三十三年五月二日法律第百三十五号）
たばこ事業法: （昭和五十九年八月十日法律第六十八号）
たばこ税法: （昭和五十九年八月十日法律第七十二号）
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法: （昭和四十二年七月二十八日法律第九十二号）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律: （平成五年六月十八日法律第七十六号）
探偵業の業務の適正化に関する法律: （平成十八年六月八日法律第六十号）
担保付社債信託法: （明治三十八年三月十三日法律第五十二号）
ダイオキシン類対策特別措置法: （平成十一年七月十六日法律第百五号）
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律: （平成十年五月六日法律第五十二号）
大学の教員等の任期に関する法律: （平成九年六月十三日法律第八十二号）
大規模小売店舗立地法: （平成十年六月三日法律第九十一号）
大規模災害からの復興に関する法律: （平成二十五年六月二十一日法律第五十五号）
大規模地震対策特別措置法: （昭和五十三年六月十五日法律第七十三号）
大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律: （昭和三十九年六月十八日法律第百六号）
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法: （平成十二年五月二十六日法律第八十七号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法: （昭和五十年七月十六日法律第六十七号）
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法: （平成元年六月二十八日法律第六十一号）
大都市地域における特別区の設置に関する法律: （平成二十四年九月五日法律第八十号）
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法: （昭和六十三年五月十七日法律第四十七号）
男女共同参画社会基本法: （平成十一年六月二十三日法律第七十八号）

「ち」から始まる法律の一覧

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律: （平成十九年五月二十五日法律第五十九号）
地域雇用開発促進法: （昭和六十二年三月三十一日法律第二十三号）
地域再生法: （平成十七年四月一日法律第二十四号）
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律: （平成二十二年十二月三日法律第六十七号）
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律: （平成四年六月二十六日法律第八十八号）
地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律: （平成元年六月三十日法律第六十四号）
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律: （平成二十二年十二月十日法律第七十二号）
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法: （平成十七年六月二十九日法律第七十九号）
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律: （平成二十年五月二十三日法律第四十号）
地域保健法: （昭和二十二年九月五日法律第百一号）
地価公示法: （昭和四十四年六月二十三日法律第四十九号）
地価税法: （平成三年五月二日法律第六十九号）
地球温暖化対策の推進に関する法律: （平成十年十月九日法律第百十七号）
畜産物の価格安定に関する法律: （昭和三十六年十一月一日法律第百八十三号）
地上権ニ関スル法律: （明治三十三年三月二十七日法律第七十二号）
知的財産基本法: （平成十四年十二月四日法律第百二十二号）
知的財産高等裁判所設置法: （平成十六年六月十八日法律第百十九号）
知的障害者福祉法: （昭和三十五年三月三十一日法律第三十七号）
地方揮発油譲与税法: （昭和三十年八月一日法律第百十三号）
地方揮発油税法: （昭和三十年七月三十日法律第百四号）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律: （昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律: （平成四年六月五日法律第七十六号）
地方行政連絡会議法: （昭和四十年四月一日法律第三十八号）
地方公営企業等の労働関係に関する法律: （昭和二十七年七月三十一日法律第二百八十九号）
地方公営企業法: （昭和二十七年八月一日法律第二百九十二号）
地方公共団体金融機構法: （平成十九年五月三十日法律第六十四号）
地方公共団体情報システム機構法: （平成二十五年五月三十一日法律第二十九号）
地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律: （平成十二年四月二十六日法律第五十一号）
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律: （平成十四年五月二十九日法律第四十八号）
地方公共団体の議会の解散に関する特例法: （昭和四十年六月三日法律第百十八号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律: （平成十八年十二月八日法律第百七号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律: （平成二十二年十二月八日法律第六十八号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律: （平成十三年十二月七日法律第百四十七号）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律: （平成十九年六月二十二日法律第九十四号）
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律: （平成十三年十一月十六日法律第百二十号）
地方交付税法: （昭和二十五年五月三十日法律第二百十一号）
地方公務員災害補償法: （昭和四十二年八月一日法律第百二十一号）
地方公務員等共済組合法: （昭和三十七年九月八日法律第百五十二号）
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法　抄: （昭和三十七年九月八日法律第百五十三号）
地方公務員の育児休業等に関する法律: （平成三年十二月二十四日法律第百十号）
地方公務員法: （昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号）
地方財政法: （昭和二十三年七月七日法律第百九号）
地方自治法: （昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）
地方住宅供給公社法: （昭和四十年六月十日法律第百二十四号）
地方青少年問題協議会法: （昭和二十八年七月二十五日法律第八十三号）
地方制度調査会設置法: （昭和二十七年八月十八日法律第三百十号）
地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律: （平成二十年十月二十二日法律第八十四号）
地方税法: （昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号）
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律: （平成十一年三月三十一日法律第十七号）
地方道路公社法: （昭和四十五年五月二十日法律第八十二号）
地方独立行政法人法: （平成十五年七月十六日法律第百十八号）
地方法人特別税等に関する暫定措置法: （平成二十年四月三十日法律第二十五号）
中央省庁等改革関係法施行法　抄: （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）
中央省庁等改革基本法: （平成十年六月十二日法律第百三号）
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律　抄: （平成十一年七月十六日法律第百二号）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律: （平成六年四月六日法律第三十号）
仲裁法: （平成十五年八月一日法律第百三十八号）
駐車場法: （昭和三十二年五月十六日法律第百六号）
中小企業基本法: （昭和三十八年七月二十日法律第百五十四号）
中小企業支援法: （昭和三十八年七月十五日法律第百四十七号）
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律: （平成二十年五月二十三日法律第三十八号）
中小企業信用保険法: （昭和二十五年十二月十四日法律第二百六十四号）
中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律　抄: （平成十四年十二月十一日法律第百四十六号）
中小企業退職金共済法: （昭和三十四年五月九日法律第百六十号）
中小企業団体の組織に関する法律: （昭和三十二年十一月二十五日法律第百八十五号）
中小企業庁設置法: （昭和二十三年七月二日法律第八十三号）
中小企業等協同組合法: （昭和二十四年六月一日法律第百八十一号）
中小企業等協同組合法施行法　抄: （昭和二十四年六月一日法律第百八十二号）
中小企業倒産防止共済法: （昭和五十二年十二月五日法律第八十四号）
中小企業投資育成株式会社法: （昭和三十八年六月十日法律第百一号）
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律: （平成二十年五月十六日法律第三十三号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律: （平成三年五月二日法律第五十七号）
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律: （平成十九年五月十一日法律第三十九号）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律: （平成十一年三月三十一日法律第十八号）
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律: （昭和五十二年六月二十五日法律第七十四号）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律: （平成十八年四月二十六日法律第三十三号）
中小漁業融資保証法: （昭和二十七年十二月二十七日法律第三百四十六号）
中小小売商業振興法: （昭和四十八年九月二十九日法律第百一号）
中心市街地の活性化に関する法律: （平成十年六月三日法律第九十二号）
中部圏開発整備法: （昭和四十一年七月一日法律第百二号）
中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律: （昭和四十二年七月三十一日法律第百二号）
中部国際空港の設置及び管理に関する法律: （平成十年三月三十一日法律第三十六号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法: （昭和三十三年五月十七日法律第百五十八号）
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法: （平成十九年五月三十日法律第六十七号）
駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律: （昭和二十五年三月七日法律第五号）
長期信用銀行法: （昭和二十七年六月十二日法律第百八十七号）
長期優良住宅の普及の促進に関する法律: （平成二十年十二月五日法律第八十七号）
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律: （平成十九年十二月二十一日法律第百三十四号）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律: （平成十四年七月十二日法律第八十八号）
調理師法: （昭和三十三年五月十日法律第百四十七号）
著作権等管理事業法: （平成十二年十一月二十九日法律第百三十一号）
著作権法: （昭和四十五年五月六日法律第四十八号）
地理空間情報活用推進基本法: （平成十九年五月三十日法律第六十三号）
地力増進法: （昭和五十九年五月十八日法律第三十四号）
賃金の支払の確保等に関する法律: （昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号）

「つ」から始まる法律の一覧

通貨及証券模造取締法: （明治二十八年四月五日法律第二十八号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律: （昭和六十二年六月一日法律第四十二号）
通関業法: （昭和四十二年八月一日法律第百二十二号）
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律: （平成十三年六月八日法律第四十四号）
通訳案内士法: （昭和二十四年六月十五日法律第二百十号）
筑波研究学園都市建設法: （昭和四十五年五月十九日法律第七十三号）
津波対策の推進に関する法律: （平成二十三年六月二十四日法律第七十七号）
津波防災地域づくりに関する法律: （平成二十三年十二月十四日法律第百二十三号）
積立式宅地建物販売業法: （昭和四十六年六月十六日法律第百十一号）

「て」から始まる法律の一覧

低開発地域工業開発促進法: （昭和三十六年十一月十三日法律第二百十六号）
抵当証券法: （昭和六年三月三十日法律第十五号）
定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律: （大正十年五月十八日法律第百二号）
手形法: （昭和七年七月十五日法律第二十号）
鉄道営業法: （明治三十三年三月十六日法律第六十五号）
鉄道軌道整備法: （昭和二十八年八月五日法律第百六十九号）
鉄道事業法: （昭和六十一年十二月四日法律第九十二号）
鉄道抵当法: （明治三十八年三月十三日法律第五十三号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法: （昭和三十年八月五日法律第百三十六号）
天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律: （平成二年六月十三日法律第二十九号）
展覧会における美術品損害の補償に関する法律: （平成二十三年四月四日法律第十七号）
電気工事業の業務の適正化に関する法律: （昭和四十五年五月二十三日法律第九十六号）
電気工事士法: （昭和三十五年八月一日法律第百三十九号）
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律: （昭和二十八年八月七日法律第百七十一号）
電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律: （昭和二十五年五月四日法律第百四十五号）
電気事業法: （昭和三十九年七月十一日法律第百七十号）
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律　抄: （平成十五年六月十八日法律第九十二号）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法: （平成二十三年八月三十日法律第百八号）
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律: （平成十一年十二月二十二日法律第二百二十六号）
電気通信基盤充実臨時措置法: （平成三年四月二日法律第二十七号）
電気通信事業法: （昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号）
電気用品安全法: （昭和三十六年十一月十六日法律第二百三十四号）
電源開発促進税法: （昭和四十九年六月六日法律第七十九号）
電子記録債権法: （平成十九年六月二十七日法律第百二号）
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律: （平成十年三月三十一日法律第二十五号）
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律: （平成十三年六月二十九日法律第九十五号）
電子署名及び認証業務に関する法律: （平成十二年五月三十一日法律第百二号）
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律: （平成十四年十二月十三日法律第百五十三号）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律: （昭和五十二年五月三十一日法律第五十四号）
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律: （昭和六十年五月一日法律第三十三号）
電線共同溝の整備等に関する特別措置法: （平成七年三月二十三日法律第三十九号）
伝統的工芸品産業の振興に関する法律: （昭和四十九年五月二十五日法律第五十七号）
電波法: （昭和二十五年五月二日法律第百三十一号）
電話加入権質に関する臨時特例法: （昭和三十三年五月六日法律第百三十八号）

「と」から始まる法律の一覧

東京地下鉄株式会社法: （平成十四年十二月十八日法律第百八十八号）
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律: （平成二十四年六月二十七日法律第四十八号）
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法: （昭和六十一年五月七日法律第四十五号）
統計法: （平成十九年五月二十三日法律第五十三号）
投資信託及び投資法人に関する法律: （昭和二十六年六月四日法律第百九十八号）
投資事業有限責任組合契約に関する法律: （平成十年六月三日法律第九十号）
当せん金付証票法: （昭和二十三年七月十二日法律第百四十四号）
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法: （平成十四年七月二十六日法律第九十二号）
盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律: （昭和五年五月二十二日法律第九号）
逃亡犯罪人引渡法: （昭和二十八年七月二十一日法律第六十八号）
登録免許税法: （昭和四十二年六月十二日法律第三十五号）
登録国債ノ担保充用ニ関スル法律: （明治四十二年三月二十二日法律第八号）
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法: （昭和三十六年十一月九日法律第百九十九号）
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律: （平成十五年六月四日法律第六十五号）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法: （昭和二十七年四月二十五日法律第九十六号）
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律: （平成十一年七月十三日法律第八十六号）
特定家庭用機器再商品化法: （平成十年六月五日法律第九十七号）
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律: （昭和五十六年四月二十五日法律第二十八号）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律: （平成十六年六月二日法律第七十八号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律: （昭和五十四年五月十日法律第三十三号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律: （平成十三年七月十一日法律第百十一号）
特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法: （平成十年十月十六日法律第百二十九号）
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法: （昭和五十三年四月二十日法律第二十六号）
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律: （平成十年五月六日法律第五十三号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律: （昭和四十六年六月十日法律第百七号）
特定港湾施設整備特別措置法: （昭和三十四年三月三十日法律第六十七号）
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律: （平成十一年十二月十七日法律第百五十八号）
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法: （平成十五年六月十八日法律第九十八号）
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法: （昭和四十八年九月二十九日法律第百二号）
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律: （平成十六年十二月十日法律第百六十六号）
特定商取引に関する法律: （昭和五十一年六月四日法律第五十七号）
特定商品等の預託等取引契約に関する法律: （昭和六十一年五月二十三日法律第六十二号）
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律: （平成十九年五月三十日法律第六十六号）
特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法: （平成八年六月二十一日法律第九十八号）
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法: （平成八年六月二十一日法律第九十三号）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法: （平成六年三月四日法律第九号）
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律: （平成十三年六月二十二日法律第六十四号）
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律: （平成六年六月二十九日法律第七十八号）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法: （平成十六年六月十八日法律第百二十五号）
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法: （平成二十四年八月三日法律第五十五号）
特定多目的ダム法: （昭和三十二年三月三十一日法律第三十五号）
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法: （平成二十四年六月二十七日法律第五十二号）
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法: （平成二十一年六月二十六日法律第六十四号）
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律: （昭和六十三年五月六日法律第三十一号）
特定通信・放送開発事業実施円滑化法: （平成二年六月十九日法律第三十五号）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律: （平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律: （平成十四年四月十七日法律第二十六号）
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律: （平成十七年五月二十五日法律第五十一号）
特定都市河川浸水被害対策法: （平成十五年六月十一日法律第七十七号）
特定都市鉄道整備促進特別措置法: （昭和六十一年四月三十日法律第四十二号）
特定独立行政法人の労働関係に関する法律: （昭和二十三年十二月二十日法律第二百五十七号）
特定農産加工業経営改善臨時措置法: （平成元年七月一日法律第六十五号）
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律: （平成五年六月十六日法律第七十二号）
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律: （平成元年六月二十八日法律第五十八号）
特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法: （平成十一年十二月七日法律第百四十八号）
特定非営利活動促進法: （平成十年三月二十五日法律第七号）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律: （平成八年六月十四日法律第八十五号）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法: （平成二十三年十二月十六日法律第百二十六号）
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法: （平成二十年一月十六日法律第二号）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律: （昭和六十三年五月二十日法律第五十三号）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律: （平成十二年六月七日法律第百十七号）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律: （平成四年十二月十六日法律第百八号）
特定融資枠契約に関する法律: （平成十一年三月二十九日法律第四号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律: （平成五年五月二十一日法律第五十二号）
特別会計に関する法律: （平成十九年三月三十一日法律第二十三号）
特別会計ニ於ケル営繕費ニ関スル法律: （昭和六年三月二十八日法律第九号）
特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律: （昭和六年三月二十八日法律第八号）
特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律: （昭和三十二年五月二十日法律第百十八号）
特別支援学校への就学奨励に関する法律: （昭和二十九年六月一日法律第百四十四号）
特別職の職員の給与に関する法律: （昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十二号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律: （昭和三十九年七月二日法律第百三十四号）
特別とん譲与税法: （昭和三十二年四月二十四日法律第七十七号）
特別とん税法: （昭和三十二年三月三十一日法律第三十八号）
都市開発資金の貸付けに関する法律: （昭和四十一年三月三十一日法律第二十号）
都市計画法: （昭和四十三年六月十五日法律第百号）
都市計画法施行法　抄: （昭和四十三年六月十五日法律第百一号）
都市公園法: （昭和三十一年四月二十日法律第七十九号）
都市再開発法: （昭和四十四年六月三日法律第三十八号）
都市再生特別措置法: （平成十四年四月五日法律第二十二号）
都市鉄道等利便増進法: （平成十七年五月六日法律第四十一号）
都市の低炭素化の促進に関する法律: （平成二十四年九月五日法律第八十四号）
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律: （昭和三十七年五月十八日法律第百四十二号）
都市モノレールの整備の促進に関する法律: （昭和四十七年十一月十七日法律第百二十九号）
図書館法: （昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
都市緑地法: （昭和四十八年九月一日法律第七十二号）
土地改良法: （昭和二十四年六月六日法律第百九十五号）
土地改良法施行法　抄: （昭和二十四年六月六日法律第百九十六号）
土地家屋調査士法: （昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十八号）
土地基本法: （平成元年十二月二十二日法律第八十四号）
土地区画整理法: （昭和二十九年五月二十日法律第百十九号）
土地区画整理法施行法　抄: （昭和二十九年五月二十日法律第百二十号）
と畜場法: （昭和二十八年八月一日法律第百十四号）
土地収用法: （昭和二十六年六月九日法律第二百十九号）
土地収用法施行法　抄: （昭和二十六年六月九日法律第二百二十号）
土地収用法の一部を改正する法律施行法　抄: （昭和四十二年七月二十一日法律第七十五号）
土地の再評価に関する法律: （平成十年三月三十一日法律第三十四号）
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律: （昭和五十三年四月二十六日法律第三十号）
特許法: （昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号）
特許法施行法: （昭和三十四年四月十三日法律第百二十二号）
とん税法: （昭和三十二年三月三十一日法律第三十七号）
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律: （平成十年六月十二日法律第百四号）
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律: （平成十八年十二月二十日法律第百十六号）
動物の愛護及び管理に関する法律: （昭和四十八年十月一日法律第百五号）
道路運送車両法: （昭和二十六年六月一日法律第百八十五号）
道路運送車両法施行法　抄: （昭和二十六年六月一日法律第百八十六号）
道路運送法: （昭和二十六年六月一日法律第百八十三号）
道路運送法施行法　抄: （昭和二十六年六月一日法律第百八十四号）
道路交通事業抵当法: （昭和二十七年六月二十日法律第二百四号）
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律: （昭和三十九年六月十八日法律第百九号）
道路交通法: （昭和三十五年六月二十五日法律第百五号）
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律: （昭和三十三年三月三十一日法律第三十四号）
道路整備特別措置法: （昭和三十一年三月十四日法律第七号）
道路の修繕に関する法律: （昭和二十三年十二月二十九日法律第二百八十二号）
道路法: （昭和二十七年六月十日法律第百八十号）
道路法施行法　抄: （昭和二十七年六月十日法律第百八十一号）
毒物及び劇物取締法: （昭和二十五年十二月二十八日法律第三百三号）
独立行政法人医薬基盤研究所法: （平成十六年六月二十三日法律第百三十五号）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法: （平成十四年十二月二十日法律第百九十二号）
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法: （平成十四年十二月十三日法律第百六十一号）
独立行政法人海技教育機構法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百十四号）
独立行政法人海上技術安全研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百八号）
独立行政法人海洋研究開発機構法: （平成十五年六月十八日法律第九十五号）
独立行政法人科学技術振興機構法: （平成十四年十二月十三日法律第百五十八号）
独立行政法人家畜改良センター法: （平成十一年十二月二十二日法律第百八十五号）
独立行政法人環境再生保全機構法: （平成十五年五月十六日法律第四十三号）
独立行政法人教員研修センター法: （平成十二年五月二十六日法律第八十八号）
独立行政法人経済産業研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百号）
独立行政法人建築研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百六号）
独立行政法人原子力安全基盤機構法: （平成十四年十二月十八日法律第百七十九号）
独立行政法人航海訓練所法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百十三号）
独立行政法人工業所有権情報・研修館法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百一号）
独立行政法人航空大学校法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百十五号）
独立行政法人交通安全環境研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百七号）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法: （平成十四年十二月十三日法律第百六十五号）
独立行政法人港湾空港技術研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百九号）
独立行政法人国際観光振興機構法: （平成十四年十二月十八日法律第百八十一号）
独立行政法人国際協力機構法: （平成十四年十二月六日法律第百三十六号）
独立行政法人国際交流基金法: （平成十四年十二月六日法律第百三十七号）
独立行政法人国際農林水産業研究センター法: （平成十一年十二月二十二日法律第百九十七号）
独立行政法人国民生活センター法: （平成十四年十二月四日法律第百二十三号）
独立行政法人国立印刷局法: （平成十四年五月十日法律第四十一号）
独立行政法人国立科学博物館法: （平成十一年十二月二十二日法律第百七十二号）
独立行政法人国立環境研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百十六号）
独立行政法人国立健康・栄養研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第百八十号）
独立行政法人国立高等専門学校機構法: （平成十五年七月十六日法律第百十三号）
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法: （平成十四年十二月十三日法律第百六十七号）
独立行政法人国立女性教育会館法: （平成十一年十二月二十二日法律第百六十八号）
独立行政法人国立青少年教育振興機構法: （平成十一年十二月二十二日法律第百六十七号）
独立行政法人国立大学財務・経営センター法: （平成十五年七月十六日法律第百十五号）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第百六十五号）
独立行政法人国立美術館法: （平成十一年十二月二十二日法律第百七十七号）
独立行政法人国立病院機構法: （平成十四年十二月二十日法律第百九十一号）
独立行政法人国立文化財機構法: （平成十一年十二月二十二日法律第百七十八号）
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律: （平成二十三年四月二十七日法律第二十六号）
独立行政法人酒類総合研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第百六十四号）
独立行政法人産業技術総合研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百三号）
独立行政法人種苗管理センター法: （平成十一年十二月二十二日法律第百八十四号）
独立行政法人消防研究所の解散に関する法律: （平成十八年三月三十一日法律第二十二号）
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法: （平成十四年十二月十一日法律第百四十五号）
独立行政法人森林総合研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第百九十八号）
独立行政法人自動車事故対策機構法: （平成十四年十二月十八日法律第百八十三号）
独立行政法人住宅金融支援機構法: （平成十七年七月六日法律第八十二号）
独立行政法人情報通信研究機構法: （平成十一年十二月二十二日法律第百六十二号）
独立行政法人水産総合研究センター法: （平成十一年十二月二十二日法律第百九十九号）
独立行政法人水産大学校法: （平成十一年十二月二十二日法律第百九十一号）
独立行政法人製品評価技術基盤機構法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百四号）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法: （平成十四年七月二十六日法律第九十四号）
独立行政法人造幣局法: （平成十四年五月十日法律第四十号）
独立行政法人大学入試センター法: （平成十一年十二月二十二日法律第百六十六号）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法: （平成十五年七月十六日法律第百十四号）
独立行政法人中小企業基盤整備機構法: （平成十四年十二月十一日法律第百四十七号）
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百十七号）
独立行政法人通則法: （平成十一年七月十六日法律第百三号）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法: （平成十四年十二月十八日法律第百八十号）
独立行政法人電子航法研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百十号）
独立行政法人統計センター法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百十九号）
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律: （平成十五年五月三十日法律第五十九号）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律: （平成十三年十二月五日法律第百四十号）
独立行政法人都市再生機構法: （平成十五年六月二十日法律第百号）
独立行政法人土木研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百五号）
独立行政法人日本学術振興会法: （平成十四年十二月十三日法律第百五十九号）
独立行政法人日本学生支援機構法: （平成十五年六月十八日法律第九十四号）
独立行政法人日本芸術文化振興会法: （平成十四年十二月十三日法律第百六十三号）
独立行政法人日本原子力研究開発機構法: （平成十六年十二月三日法律第百五十五号）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法: （平成十六年六月九日法律第百号）
独立行政法人日本スポーツ振興センター法: （平成十四年十二月十三日法律第百六十二号）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法: （平成十四年十二月四日法律第百二十五号）
独立行政法人日本貿易振興機構法: （平成十四年十二月十三日法律第百七十二号）
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法: （平成十七年六月二十二日法律第七十一号）
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法: （平成十一年十二月二十二日法律第百九十二号）
独立行政法人農業環境技術研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第百九十四号）
独立行政法人農業者年金基金法: （平成十四年十二月四日法律第百二十七号）
独立行政法人農業生物資源研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第百九十三号）
独立行政法人農畜産業振興機構法: （平成十四年十二月四日法律第百二十六号）
独立行政法人農林漁業信用基金法: （平成十四年十二月四日法律第百二十八号）
独立行政法人農林水産消費安全技術センター法: （平成十一年十二月二十二日法律第百八十三号）
独立行政法人福祉医療機構法: （平成十四年十二月十三日法律第百六十六号）
独立行政法人物質・材料研究機構法: （平成十一年十二月二十二日法律第百七十三号）
独立行政法人放射線医学総合研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第百七十六号）
独立行政法人北方領土問題対策協会法: （平成十四年十二月六日法律第百三十二号）
独立行政法人防災科学技術研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第百七十四号）
独立行政法人水資源機構法: （平成十四年十二月十八日法律第百八十二号）
独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律: （平成二十年三月三十一日法律第八号）
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法: （平成十七年十月二十一日法律第百一号）
独立行政法人理化学研究所法: （平成十四年十二月十三日法律第百六十号）
独立行政法人労働安全衛生総合研究所法: （平成十一年十二月二十二日法律第百八十一号）
独立行政法人労働者健康福祉機構法: （平成十四年十二月十三日法律第百七十一号）
独立行政法人労働政策研究・研修機構法: （平成十四年十二月十三日法律第百六十九号）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律: （平成十二年五月八日法律第五十七号）
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法: （昭和四十二年八月二日法律第百三十一号）
土壌汚染対策法: （平成十四年五月二十九日法律第五十三号）
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律: （平成十八年十一月二十二日法律第百三号）

「な」から始まる法律の一覧

内閣府設置法: （平成十一年七月十六日法律第八十九号）
内閣法: （昭和二十二年一月十六日法律第五号）
内閣法制局設置法: （昭和二十七年七月三十一日法律第二百五十二号）
内航海運業法: （昭和二十七年五月二十七日法律第百五十一号）
内航海運組合法: （昭和三十二年六月一日法律第百六十二号）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律: （平成九年十二月五日法律第百十号）
長崎国際文化都市建設法: （昭和二十四年八月九日法律第二百二十号）
長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律: （平成四年五月二十日法律第五十二号）
奈良国際文化観光都市建設法: （昭和二十五年十月二十一日法律第二百五十号）
成田国際空港株式会社法: （平成十五年七月十八日法律第百二十四号）
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律: （昭和四十五年三月二十八日法律第七号）
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法: （昭和五十三年五月十三日法律第四十二号）
南極地域の環境の保護に関する法律: （平成九年五月二十八日法律第六十一号）

「に」から始まる法律の一覧

肉用子牛生産安定等特別措置法: （昭和六十三年十二月二十二日法律第九十八号）
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法: （昭和二十九年六月九日法律第百六十六号）
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律: （昭和二十六年六月八日法律第二百十二号）
日本年金機構法: （平成十九年七月六日法律第百九号）
日本アルコール産業株式会社法: （平成十七年四月二十日法律第三十二号）
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法: （平成十六年四月二日法律第二十七号）
日本環境安全事業株式会社法: （平成十五年五月十六日法律第四十四号）
日本勧業銀行法等を廃止する法律: （昭和二十五年三月三十一日法律第四十一号）
日本学士院法: （昭和三十一年三月二十四日法律第二十七号）
日本学術会議法: （昭和二十三年七月十日法律第百二十一号）
日本勤労者住宅協会法: （昭和四十一年七月二十五日法律第百三十三号）
日本銀行券預入令等を廃止する法律: （昭和二十九年四月十日法律第六十六号）
日本銀行特別融通及損失補償法: （昭和二年五月九日法律第五十五号）
日本銀行法: （平成九年六月十八日法律第八十九号）
日本下水道事業団法: （昭和四十七年五月二十九日法律第四十一号）
日本国憲法: （昭和二十一年十一月三日憲法）
日本国憲法の改正手続に関する法律　抄: （平成十九年五月十八日法律第五十一号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律: （昭和二十七年七月十五日法律第二百三十二号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律　抄: （昭和二十七年四月二十八日法律第百二十三号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律: （昭和二十七年四月二十八日法律第百二十四号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律: （昭和二十七年四月二十八日法律第百七号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律: （昭和二十七年四月二十八日法律第百十二号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法: （昭和二十七年五月七日法律第百三十八号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律: （昭和二十七年四月二十八日法律第百十三号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律: （昭和二十七年四月二十八日法律第百十号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律: （昭和二十七年四月二十八日法律第百十一号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律: （昭和二十七年四月二十八日法律第百十四号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律: （昭和二十七年四月二十八日法律第百十九号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律: （昭和二十七年四月二十八日法律第百八号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法: （昭和二十七年五月十五日法律第百四十号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法: （昭和二十七年四月二十八日法律第百二十一号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律: （昭和二十七年四月二十八日法律第百二十二号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律: （昭和二十七年七月二十二日法律第二百四十三号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律: （昭和二十九年五月十八日法律第百十二号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法: （昭和五十三年六月二十一日法律第八十一号）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法: （平成三年五月十日法律第七十一号）
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律　抄: （昭和二十七年六月十日法律第百七十四号）
日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法: （昭和二十八年十一月十二日法律第二百六十五号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法: （昭和二十九年六月一日法律第百五十一号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律: （昭和二十九年六月一日法律第百四十九号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律: （昭和二十九年六月二十一日法律第百八十八号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律: （昭和二十九年六月一日法律第百四十八号）
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律: （昭和二十八年八月二十五日法律第二百四十六号）
日本国有鉄道改革法: （昭和六十一年十二月四日法律第八十七号）
日本国有鉄道改革法等施行法　抄: （昭和六十一年十二月四日法律第九十三号）
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律: （平成十年十月十九日法律第百三十六号）
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律: （平成九年六月六日法律第七十三号）
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律: （昭和六十一年五月三十日法律第七十六号）
日本私立学校振興・共済事業団法: （平成九年五月九日法律第四十八号）
日本政府在外事務所設置法: （昭和二十五年四月十九日法律第百五号）
日本赤十字社法: （昭和二十七年八月十四日法律第三百五号）
日本たばこ産業株式会社法: （昭和五十九年八月十日法律第六十九号）
日本中央競馬会法: （昭和二十九年七月一日法律第二百五号）
日本電気計器検定所法: （昭和三十九年七月四日法律第百五十号）
日本電信電話株式会社等に関する法律: （昭和五十九年十二月二十五日法律第八十五号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法: （昭和六十二年九月四日法律第八十六号）
日本道路公団等民営化関係法施行法　抄: （平成十六年六月九日法律第百二号）
日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律　抄: （昭和四十一年七月一日法律第百五号）
日本郵政株式会社法: （平成十七年十月二十一日法律第九十八号）
日本郵便株式会社法: （平成十七年十月二十一日法律第百号）
日本学士院学術研究奨励金委任経理ニ関スル法律: （大正四年六月二十一日法律第十三号）
日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律: （昭和二十二年四月十八日法律第七十二号）
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律: （平成十四年七月三十一日法律第百一号）
任意後見契約に関する法律: （平成十一年十二月八日法律第百五十号）
認知の訴の特例に関する法律: （昭和二十四年六月十日法律第二百六号）

「ぬ」から始まる法律の一覧

「ね」から始まる法律の一覧

熱供給事業法: （昭和四十七年六月二十二日法律第八十八号）
年金積立金管理運用独立行政法人法: （平成十六年六月十一日法律第百五号）
年齢のとなえ方に関する法律: （昭和二十四年五月二十四日法律第九十六号）
年齢計算ニ関スル法律: （明治三十五年十二月二日法律第五十号）

「の」から始まる法律の一覧

農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律: （昭和三十二年五月三十一日法律第百四十五号）
農業委員会等に関する法律: （昭和二十六年三月三十一日法律第八十八号）
農業改良資金融通法: （昭和三十一年五月十二日法律第百二号）
農業改良助長法: （昭和二十三年七月十五日法律第百六十五号）
農業機械化促進法: （昭和二十八年八月二十七日法律第二百五十二号）
農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律: （昭和五十五年二月十九日法律第三号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律: （昭和五十六年二月十六日法律第一号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律: （昭和五十七年二月十九日法律第二号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律: （昭和五十二年二月二十三日法律第一号）
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律: （平成五年十二月十七日法律第九十五号）
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律: （平成十六年二月十六日法律第四号）
農業協同組合合併助成法: （昭和三十六年三月三十一日法律第四十八号）
農業協同組合法: （昭和二十二年十一月十九日法律第百三十二号）
農業近代化資金融通法: （昭和三十六年十一月十日法律第二百二号）
農業経営基盤強化促進法: （昭和五十五年五月二十八日法律第六十五号）
農業災害補償法: （昭和二十二年十二月十五日法律第百八十五号）
農業振興地域の整備に関する法律: （昭和四十四年七月一日法律第五十八号）
農業信用保証保険法: （昭和三十六年十一月十日法律第二百四号）
農業倉庫業法: （大正六年七月二十一日法律第十五号）
農業動産信用法: （昭和八年三月二十九日法律第三十号）
農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律: （平成十二年三月三十日法律第九号）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律: （平成十八年六月二十一日法律第八十八号）
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法: （平成十四年五月二十九日法律第五十二号）
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律: （平成六年六月二十九日法律第四十六号）
農山漁村電気導入促進法: （昭和二十七年十二月二十九日法律第三百五十八号）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律: （平成十九年五月十六日法律第四十八号）
農産物検査法: （昭和二十六年四月十日法律第百四十四号）
農住組合法: （昭和五十五年十一月二十一日法律第八十六号）
農水産業協同組合貯金保険法: （昭和四十八年七月十六日法律第五十三号）
農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律: （平成十二年五月三十一日法律第九十五号）
納税貯蓄組合法: （昭和二十六年四月十日法律第百四十五号）
農村地域工業等導入促進法: （昭和四十六年六月二十一日法律第百十二号）
農村負債整理組合法: （昭和八年三月二十九日法律第二十一号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法: （昭和四十六年四月一日法律第三十二号）
農地法: （昭和二十七年七月十五日法律第二百二十九号）
農地法施行法: （昭和二十七年七月十五日法律第二百三十号）
農薬取締法: （昭和二十三年七月一日法律第八十二号）
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律: （昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十九号）
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律: （平成二十年五月二十八日法律第四十五号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律: （昭和二十五年五月十日法律第百六十九号）
農林水産省設置法: （平成十一年七月十六日法律第九十八号）
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律: （平成八年十二月二十六日法律第百十八号）
農林中央金庫法: （平成十三年六月二十九日法律第九十三号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律: （昭和二十五年五月十一日法律第百七十五号）

「は」から始まる法律の一覧

廃棄物の処理及び清掃に関する法律: （昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律: （平成十三年四月十三日法律第三十一号）
陪審法ノ停止ニ関スル法律: （昭和十八年四月一日法律第八十八号）
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律: （平成八年六月十四日法律第七十四号）
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律: （平成二十二年六月二日法律第四十一号）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律: （平成八年六月十四日法律第七十六号）
破壊活動防止法: （昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十号）
博物館法: （昭和二十六年十二月一日法律第二百八十五号）
爆発物取締罰則: （明治十七年十二月二十七日太政官布告第三十二号）
破産法: （平成十六年六月二日法律第七十五号）
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法: （平成十年十二月十八日法律第百五十一号）
発達障害者支援法: （平成十六年十二月十日法律第百六十七号）
発電用施設周辺地域整備法: （昭和四十九年六月六日法律第七十八号）
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律: （平成十一年八月十八日法律第百三十七号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律: （平成十九年三月三十一日法律第二十二号）
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律: （平成十八年六月二十一日法律第八十七号）
犯罪被害者等基本法: （平成十六年十二月八日法律第百六十一号）
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律: （昭和五十五年五月一日法律第三十六号）
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律: （平成十二年五月十九日法律第七十五号）
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律: （平成十九年十二月二十一日法律第百三十三号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律: （平成七年三月一日法律第十六号）
阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律: （平成七年三月一日法律第十七号）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律: （平成七年二月二十日法律第十一号）
判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律: （平成十六年六月十八日法律第百二十一号）
判事補の職権の特例等に関する法律: （昭和二十三年七月十二日法律第百四十六号）
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律: （平成二十年六月十八日法律第八十二号）
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律: （平成十三年六月二十二日法律第六十三号）
半島振興法: （昭和六十年六月十四日法律第六十三号）
半導体集積回路の回路配置に関する法律: （昭和六十年五月三十一日法律第四十三号）
バイオマス活用推進基本法: （平成二十一年六月十二日法律第五十二号）
売春防止法: （昭和三十一年五月二十四日法律第百十八号）
陪審法: （大正十二年四月十八日法律第五十号）
罰金等臨時措置法: （昭和二十三年十二月十八日法律第二百五十一号）
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律: （昭和三十一年四月二十八日法律第八十六号）

「ひ」から始まる法律の一覧

非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律: （昭和五十五年五月三十日法律第七十一号）
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律: （平成二十三年十二月二日法律第百十八号）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法: （平成二十三年十二月二日法律第百十七号）
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律: （平成二十三年八月三十日法律第百三号）
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律: （平成二十三年八月十二日法律第九十八号）
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律: （平成二十五年六月五日法律第三十二号）
東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律: （平成二十三年五月二日法律第四十二号）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律: （平成二十三年五月二日法律第四十号）
東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律: （平成二十三年五月二日法律第四十三号）
東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律: （平成二十三年五月二日法律第四十一号）
東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律: （平成二十三年五月二日法律第四十四号）
東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律: （平成二十三年八月三十日法律第百二号）
東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律: （平成二十三年六月二十一日法律第六十九号）
東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律: （平成二十三年六月十五日法律第六十八号）
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律: （平成二十三年三月二十二日法律第二号）
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法: （平成二十三年八月十八日法律第九十九号）
東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律: （平成二十三年四月二十九日法律第三十四号）
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律: （平成二十三年四月二十九日法律第三十三号）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律: （平成二十三年四月二十七日法律第二十九号）
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律: （平成二十三年六月八日法律第六十四号）
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律: （平成二十四年三月二十九日法律第六号）
東日本大震災復興基本法: （平成二十三年六月二十四日法律第七十六号）
東日本大震災復興特別区域法: （平成二十三年十二月十四日法律第百二十二号）
引揚者給付金等支給法: （昭和三十二年五月十七日法律第百九号）
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律: （昭和四十二年八月一日法律第百十四号）
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法: （平成七年三月二十四日法律第四十三号）
被災市街地復興特別措置法: （平成七年二月二十六日法律第十四号）
被災者生活再建支援法: （平成十年五月二十二日法律第六十六号）
非訟事件手続法: （平成二十三年五月二十五日法律第五十一号）
非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄: （平成二十三年五月二十五日法律第五十三号）
人質による強要行為等の処罰に関する法律: （昭和五十三年五月十六日法律第四十八号）
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律: （平成十二年十二月六日法律第百四十六号）
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律: （昭和四十五年十二月二十五日法律第百四十二号）
肥料取締法: （昭和二十五年五月一日法律第百二十七号）
広島平和記念都市建設法: （昭和二十四年八月六日法律第二百十九号）
美術品の美術館における公開の促進に関する法律: （平成十年六月十日法律第九十九号）
美容師法: （昭和三十二年六月三日法律第百六十三号）
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法: （平成二十二年六月二日法律第四十二号）

「ふ」から始まる法律の一覧

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律: （昭和二十三年七月十日法律第百二十二号）
福島復興再生特別措置法: （平成二十四年三月三十一日法律第二十五号）
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律: （平成五年五月六日法律第三十八号）
婦人補導院法: （昭和三十三年三月二十五日法律第十七号）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律: （平成十一年八月十三日法律第百二十八号）
不正競争防止法: （平成五年五月十九日法律第四十七号）
復興庁設置法: （平成二十三年十二月十六日法律第百二十五号）
物品の無償貸付及び譲与等に関する法律: （昭和二十二年十二月二十三日法律第二百二十九号）
不当景品類及び不当表示防止法: （昭和三十七年五月十五日法律第百三十四号）
不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律　抄: （昭和四十五年四月三日法律第十五号）
不動産登記法: （平成十六年六月十八日法律第百二十三号）
不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄: （平成十六年六月十八日法律第百二十四号）
不動産特定共同事業法: （平成六年六月二十九日法律第七十七号）
不動産の鑑定評価に関する法律: （昭和三十八年七月十六日法律第百五十二号）
踏切道改良促進法: （昭和三十六年十一月七日法律第百九十五号）
扶養義務の準拠法に関する法律: （昭和六十一年六月十二日法律第八十四号）
武器等製造法: （昭和二十八年八月一日法律第百四十五号）
物品管理法: （昭和三十一年五月二十二日法律第百十三号）
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律: （昭和四十八年八月十一日法律第七十号）
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律: （平成十六年六月十八日法律第百十三号）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律　抄: （平成十六年六月十八日法律第百十二号）
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律: （平成十六年六月十八日法律第百十四号）
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律: （平成十五年六月十三日法律第七十九号）
武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律: （平成十六年六月十八日法律第百十六号）
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律: （平成十六年六月十八日法律第百十七号）
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律: （平成十九年四月二十七日法律第三十二号）
文化芸術振興基本法: （平成十三年十二月七日法律第百四十八号）
文化功労者年金法: （昭和二十六年四月三日法律第百二十五号）
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律: （平成十四年七月三日法律第八十一号）
文化財保護法: （昭和二十五年五月三十日法律第二百十四号）
分収林特別措置法: （昭和三十三年四月十五日法律第五十七号）
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律: （昭和六十一年五月二十三日法律第六十五号）

「へ」から始まる法律の一覧

閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律: （昭和四十年五月二十六日法律第八十五号）
平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律: （平成元年十二月二十二日法律第八十八号）
平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律: （平成元年六月二十八日法律第四十二号）
平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律: （平成九年三月三十一日法律第二十七号）
平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律: （平成五年三月三十一日法律第九号）
平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律: （平成四年十二月十六日法律第百二号）
平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律: （平成十二年十二月一日法律第百三十二号）
平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律: （平成十一年三月二十五日法律第三号）
平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律: （平成十二年二月十八日法律第二号）
平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律: （平成十九年三月三十一日法律第二十五号）
平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律: （平成十五年三月三十一日法律第十八号）
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律: （平成十五年三月三十一日法律第十九号）
平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律: （平成十六年二月十六日法律第二号）
平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律: （平成十三年三月三十日法律第十二号）
平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律: （平成十三年三月三十日法律第十三号）
平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律: （平成十四年二月十五日法律第二号）
平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律: （平成十七年三月三十一日法律第十九号）
平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律: （平成十八年二月十六日法律第六号）
平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律: （平成十八年二月十日法律第三号）
平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律: （平成九年十二月十日法律第百十八号）
平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律: （平成十三年十一月二十六日法律第百二十三号）
平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律: （平成十二年三月二十四日法律第三号）
平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律: （平成十二年三月三十一日法律第三十四号）
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律: （平成十三年二月二十日法律第一号）
平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律: （平成十年三月三十一日法律第三十五号）
平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法: （平成十年一月三十日法律第一号）
平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律: （平成十八年三月三十一日法律第十一号）
平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律: （平成十九年二月十六日法律第二号）
平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律: （平成十四年三月三十一日法律第二十一号）
平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律: （平成十四年三月三十一日法律第二十号）
平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律: （平成十五年二月十八日法律第二号）
平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律: （平成十六年二月十六日法律第三号）
平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法: （平成十年五月二十七日法律第七十六号）
平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律: （平成十六年三月三十一日法律第二十二号）
平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律: （平成十六年三月三十一日法律第二十三号）
平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律: （平成十七年二月十六日法律第二号）
平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律: （平成十七年二月九日法律第一号）
平成七年度における公債の発行の特例に関する法律: （平成七年五月二十二日法律第百号）
平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律: （平成七年三月三十一日法律第六十号）
平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律: （平成八年二月二十三日法律第二号）
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律: （平成二十三年八月五日法律第九十一号）
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法: （平成二十三年八月三十日法律第百十号）
平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律: （平成二十三年三月三十一日法律第十一号）
平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律: （平成二十三年八月三十日法律第百六号）
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法: （平成二十三年八月三十日法律第百七号）
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律: （平成二十二年十月二十九日法律第四十九号）
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律: （平成二十二年十月二十九日法律第五十号）
平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律: （平成二十三年七月二十九日法律第八十八号）
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律: （平成二十二年三月三十一日法律第十九号）
平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律: （平成二十二年三月三十一日法律第七号）
平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律: （平成二十年四月三十日法律第二十四号）
平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律: （平成二十一年三月四日法律第四号）
平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律: （平成二十一年二月二十日法律第二号）
平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律: （平成八年三月三十一日法律第二十九号）
平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律: （平成八年五月十七日法律第四十一号）
平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法: （平成八年三月三十一日法律第十八号）
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律: （平成六年六月二十四日法律第四十三号）
平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律: （平成六年三月三十一日法律第二十八号）
平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律: （平成十二年六月七日法律第百十四号）
へき地教育振興法: （昭和二十九年六月一日法律第百四十三号）
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律: （昭和三十七年四月二十五日法律第八十八号）
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律: （平成二十一年四月二十四日法律第二十六号）
米穀の新用途への利用の促進に関する法律: （平成二十一年四月二十四日法律第二十五号）
米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律: （昭和五十一年五月二十九日法律第四十号）
米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律: （昭和六十年六月十四日法律第六十四号）
別府国際観光温泉文化都市建設法: （昭和二十五年七月十八日法律第二百二十一号）
弁護士法: （昭和二十四年六月十日法律第二百五号）
弁理士法: （平成十二年四月二十六日法律第四十九号）

「ほ」から始まる法律の一覧

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法: （平成十四年八月七日法律第百五号）
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律: （平成十四年十二月六日法律第百三十九号）
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律: （平成十五年五月九日法律第四十号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律: （昭和三十二年六月十日法律第百六十七号）
放射線障害防止の技術的基準に関する法律: （昭和三十三年五月二十一日法律第百六十二号）
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律: （平成十九年五月十一日法律第三十八号）
法人税法: （昭和四十年三月三十一日法律第三十四号）
法人特別税法: （平成四年三月三十一日法律第十五号）
法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律: （昭和二十一年九月二十五日法律第二十四号）
法人ノ役員処罰ニ関スル法律: （大正四年六月二十一日法律第十八号）
放送大学学園法: （平成十四年十二月十三日法律第百五十六号）
放送法: （昭和二十五年五月二日法律第百三十二号）
法廷等の秩序維持に関する法律: （昭和二十七年七月三十一日法律第二百八十六号）
法の適用に関する通則法: （平成十八年六月二十一日法律第七十八号）
法務省設置法: （平成十一年七月十六日法律第九十三号）
暴力行為等処罰ニ関スル法律: （大正十五年四月十日法律第六十号）
保管金規則: （明治二十三年一月七日法律第一号）
保険業法: （平成七年六月七日法律第百五号）
保健師助産師看護師法: （昭和二十三年七月三十日法律第二百三号）
保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法: （昭和三十九年七月七日法律第百五十五号）
保険法: （平成二十年六月六日法律第五十六号）
保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄: （平成二十年六月六日法律第五十七号）
保護司法: （昭和二十五年五月二十五日法律第二百四号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律: （昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号）
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律: （昭和二十六年三月三十一日法律第七十三号）
北海道開発法: （昭和二十五年五月一日法律第百二十六号）
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法: （昭和三十四年四月一日法律第九十一号）
北海道国有未開地処分法: （明治四十一年四月十五日法律第五十七号）
北海道防寒住宅建設等促進法: （昭和二十八年七月十七日法律第六十四号）
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律: （昭和三十六年十月三十日法律第百六十二号）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律: （昭和五十七年八月三十一日法律第八十五号）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法: （昭和五十六年六月九日法律第七十二号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律: （昭和四十九年六月二十七日法律第百一号）
防衛省設置法: （昭和二十九年六月九日法律第百六十四号）
防衛省の職員の給与等に関する法律: （昭和二十七年七月三十一日法律第二百六十六号）
貿易保険法: （昭和二十五年三月三十一日法律第六十七号）
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律: （昭和四十七年十二月八日法律第百三十二号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律: （平成三年五月十五日法律第七十七号）
牧野法: （昭和二十五年五月二十日法律第百九十四号）
母子及び寡婦福祉法: （昭和三十九年七月一日法律第百二十九号）
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法: （平成二十四年九月十四日法律第九十二号）
母子保健法: （昭和四十年八月十八日法律第百四十一号）
母体保護法: （昭和二十三年七月十三日法律第百五十六号）
墓地、埋葬等に関する法律: （昭和二十三年五月三十一日法律第四十八号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律: （昭和二十七年四月五日法律第七十二号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律: （昭和二十七年三月三十一日法律第四十三号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律: （昭和二十七年五月七日法律第百三十七号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律: （昭和二十七年四月十一日法律第八十一号）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法: （平成十三年六月二十二日法律第六十五号）

「ま」から始まる法律の一覧

まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法: （平成八年六月二十一日法律第百一号）
松江国際文化観光都市建設法: （昭和二十六年三月一日法律第七号）
松山国際観光温泉文化都市建設法: （昭和二十六年四月一日法律第百十七号）
麻薬及び向精神薬取締法: （昭和二十八年三月十七日法律第十四号）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律: （平成十二年十二月八日法律第百四十九号）
マンションの建替えの円滑化等に関する法律: （平成十四年六月十九日法律第七十八号）

「み」から始まる法律の一覧

未帰還者に関する特別措置法: （昭和三十四年三月三日法律第七号）
未帰還者留守家族等援護法: （昭和二十八年八月一日法律第百六十一号）
水先法: （昭和二十四年五月三十日法律第百二十一号）
水資源開発促進法: （昭和三十六年十一月十三日法律第二百十七号）
未成年者飲酒禁止法: （大正十一年三月三十日法律第二十号）
未成年者喫煙禁止法: （明治三十三年三月七日法律第三十三号）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律: （平成九年五月九日法律第四十九号）
緑の募金による森林整備等の推進に関する法律: （平成七年五月八日法律第八十八号）
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法: （昭和五十三年十一月十五日法律第百四号）
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法: （平成二十一年七月十五日法律第八十一号）
南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法: （昭和四十三年四月十七日法律第十七号）
身元保証ニ関スル法律: （昭和八年四月一日法律第四十二号）
民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律: （平成五年十一月十日法律第八十号）
民間学術研究機関の助成に関する法律: （昭和二十六年六月十一日法律第二百二十七号）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律: （平成十一年七月三十日法律第百十七号）
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律: （平成十六年十二月一日法律第百四十九号）
民間事業者による信書の送達に関する法律: （平成十四年七月三十一日法律第九十九号）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律: （平成十八年四月二十六日法律第三十一号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法: （昭和六十二年六月二日法律第六十二号）
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律: （平成二十五年六月二十六日法律第六十七号）
民事再生法: （平成十一年十二月二十二日法律第二百二十五号）
民事執行法: （昭和五十四年三月三十日法律第四号）
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律: （昭和四十五年六月五日法律第百十五号）
民事訴訟費用等に関する法律: （昭和四十六年四月六日法律第四十号）
民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法　抄: （昭和四十六年四月六日法律第四十二号）
民事訴訟法: （平成八年六月二十六日法律第百九号）
民事訴訟法中改正法律施行法: （大正十五年四月二十四日法律第六十二号）
民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律: （平成八年六月二十六日法律第百十号）
民事調停法: （昭和二十六年六月九日法律第二百二十二号）
民事保全法: （平成元年十二月二十二日法律第九十一号）
民生委員法: （昭和二十三年七月二十九日法律第百九十八号）
民法: （明治二十九年四月二十七日法律第八十九号）
民法施行法　抄: （明治三十一年六月二十一日法律第十一号）

「む」から始まる法律の一覧

無限連鎖講の防止に関する法律: （昭和五十三年十一月十一日法律第百一号）
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律: （平成十一年十二月七日法律第百四十七号）
無尽業法: （昭和六年四月一日法律第四十二号）

「め」から始まる法律の一覧

明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法: （昭和三十八年七月十日法律第百三十号）

「も」から始まる法律の一覧

モーターボート競走法: （昭和二十六年六月十八日法律第二百四十二号）
木材の安定供給の確保に関する特別措置法: （平成八年五月二十四日法律第四十七号）
文字・活字文化振興法: （平成十七年七月二十九日法律第九十一号）
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律: （昭和二十八年八月一日法律第百五十六号）
ものづくり基盤技術振興基本法: （平成十一年三月十九日法律第二号）
文部科学省設置法: （平成十一年七月十六日法律第九十六号）
文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律: （昭和二十四年五月三十一日法律第百四十九号）

「や」から始まる法律の一覧

夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律: （昭和三十一年六月二十日法律第百五十七号）
薬剤師法: （昭和三十五年八月十日法律第百四十六号）
薬事法: （昭和三十五年八月十日法律第百四十五号）
野菜生産出荷安定法: （昭和四十一年七月一日法律第百三号）

「ゆ」から始まる法律の一覧

遺言の方式の準拠法に関する法律: （昭和三十九年六月十日法律第百号）
有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律: （平成十一年三月三十一日法律第十号）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律: （昭和四十八年十月十二日法律第百十二号）
有機農業の推進に関する法律: （平成十八年十二月十五日法律第百十二号）
遊漁船業の適正化に関する法律: （昭和六十三年十二月二十三日法律第九十九号）
有限責任事業組合契約に関する法律: （平成十七年五月六日法律第四十号）
郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律: （昭和二十五年十二月十八日法律第二百七十六号）
郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律: （昭和二十六年三月十五日法律第二十三号）
郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律: （昭和二十四年十二月六日法律第二百四十号）
郵政民営化法: （平成十七年十月二十一日法律第九十七号）
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄: （平成十七年十月二十一日法律第百二号）
有線電気通信法: （昭和二十八年七月三十一日法律第九十六号）
有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法: （昭和二十八年七月三十一日法律第九十八号）
郵便切手類販売所等に関する法律: （昭和二十四年五月二十日法律第九十一号）
郵便切手類模造等取締法: （昭和四十七年六月一日法律第五十号）
郵便物運送委託法: （昭和二十四年十二月二十六日法律第二百八十四号）
郵便法: （昭和二十二年十二月十二日法律第百六十五号）
優良田園住宅の建設の促進に関する法律: （平成十年四月十七日法律第四十一号）
輸出水産業の振興に関する法律: （昭和二十九年六月二日法律第百五十四号）
輸出入取引法: （昭和二十七年八月五日法律第二百九十九号）
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律: （昭和三十年六月三十日法律第三十七号）
ユネスコ活動に関する法律: （昭和二十七年六月二十一日法律第二百七号）

「よ」から始まる法律の一覧

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律: （平成七年六月十六日法律第百十二号）
養鶏振興法: （昭和三十五年四月一日法律第四十九号）
養蜂振興法: （昭和三十年八月二十七日法律第百八十号）
預金等に係る不当契約の取締に関する法律: （昭和三十二年五月二十七日法律第百三十六号）
預金保険法: （昭和四十六年四月一日法律第三十四号）
横浜国際港都建設法: （昭和二十五年十月二十一日法律第二百四十八号）
予算執行職員等の責任に関する法律: （昭和二十五年五月十一日法律第百七十二号）
予防接種法: （昭和二十三年六月三十日法律第六十八号）

「ら」から始まる法律の一覧

酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律: （昭和二十九年六月十四日法律第百八十二号）
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律: （平成十八年六月二十三日法律第九十六号）
臘虎膃肭獣猟獲取締法: （明治四十五年四月二十二日法律第二十一号）

「り」から始まる法律の一覧

理科教育振興法: （昭和二十八年八月八日法律第百八十六号）
理学療法士及び作業療法士法: （昭和四十年六月二十九日法律第百三十七号）
陸上交通事業調整法: （昭和十三年四月二日法律第七十一号）
罹災都市借地借家臨時処理法: （昭和二十一年八月二十七日法律第十三号）
利息制限法: （昭和二十九年五月十五日法律第百号）
離島航路整備法: （昭和二十七年七月四日法律第二百二十六号）
離島振興法: （昭和二十八年七月二十二日法律第七十二号）
流通業務市街地の整備に関する法律: （昭和四十一年七月一日法律第百十号）
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律: （平成十七年七月二十二日法律第八十五号）
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法: （昭和六十二年九月二十六日法律第百三号）
領海及び接続水域に関する法律: （昭和五十二年五月二日法律第三十号）
領海等における外国船舶の航行に関する法律: （平成二十年六月十一日法律第六十四号）
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法: （平成十一年十二月十五日法律第百五十三号）
旅館業法: （昭和二十三年七月十二日法律第百三十八号）
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律: （昭和六十一年十二月四日法律第八十八号）
旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律: （昭和六十二年九月二十六日法律第百四号）
旅券法: （昭和二十六年十一月二十八日法律第二百六十七号）
旅行業法: （昭和二十七年七月十八日法律第二百三十九号）
理容師法: （昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十四号）
利率等の表示の年利建て移行に関する法律　抄: （昭和四十五年四月一日法律第十三号）
林業・木材産業改善資金助成法: （昭和五十一年六月一日法律第四十二号）
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法: （昭和五十四年六月二十八日法律第五十一号）
林業種苗法: （昭和四十五年五月二十二日法律第八十九号）
林業労働力の確保の促進に関する法律: （平成八年五月二十四日法律第四十五号）
臨床検査技師等に関する法律: （昭和三十三年四月二十三日法律第七十六号）
臨床工学技士法: （昭和六十二年六月二日法律第六十号）
臨時金利調整法: （昭和二十二年十二月十三日法律第百八十一号）
臨時船舶建造調整法: （昭和二十八年八月一日法律第百四十九号）

「る」から始まる法律の一覧

「れ」から始まる法律の一覧

連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律: （昭和二十七年八月八日法律第三百二号）
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律: （昭和三十四年五月十五日法律第百六十五号）
連合国財産補償法: （昭和二十六年十一月二十六日法律第二百六十四号）
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律: （昭和三十六年十一月十一日法律第二百十五号）

「ろ」から始まる法律の一覧

老人福祉法: （昭和三十八年七月十一日法律第百三十三号）
労働安全衛生法: （昭和四十七年六月八日法律第五十七号）
労働関係調整法: （昭和二十一年九月二十七日法律第二十五号）
労働基準法: （昭和二十二年四月七日法律第四十九号）
労働金庫法: （昭和二十八年八月十七日法律第二百二十七号）
労働組合法: （昭和二十四年六月一日法律第百七十四号）
労働契約法: （平成十九年十二月五日法律第百二十八号）
労働災害防止団体法: （昭和三十九年六月二十九日法律第百十八号）
労働者災害補償保険法: （昭和二十二年四月七日法律第五十号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律: （昭和六十年七月五日法律第八十八号）
労働審判法: （平成十六年五月十二日法律第四十五号）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法: （平成四年七月二日法律第九十号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法: （昭和三十一年六月四日法律第百二十六号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律: （昭和四十四年十二月九日法律第八十四号）

「わ」から始まる法律の一覧

湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律: （平成三年三月十三日法律第二号）

日本の法律の種類一覧
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