日本と世界の財政破綻した国・都市・自治体・都道府県の一覧

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2017年5月5日プエルトリコを追加

日本と世界の財政破綻した国・都市・自治体・都道府県の一覧の概要

「夕張市」「デトロイト」「アルゼンチン」「ジンバブエ」など、30以上の財政破綻した国・都市・自治体を調べて一覧にまとめてみました。

財政破綻とは国や地方公共団体、大規模な企業や組織などが資金繰りが立ち行かなくなり、正常な業務やサービスが行えない状態です。

国や地方公共団体や自治体は、金融や通貨の下落、財源の不足や、大規模な災害、基幹産業の縮小などにより財政破綻をする場合があり、現在の日本でも少子高齢化や住民の流出などにより財政破綻の可能性を持っている自治体は多く有ります。

日本と世界の財政破綻した国・都市・自治体・都道府県の一覧
名称	説明
宮城県	宮城県は1956年から1963年の間、財政再建団体の指定を受けていました。
青森県	青森県は財源の不足と税金の徴収率の低さ、県の職員の人件費の増加などから財政破綻し、 1957年から1961年の間、財政再建団体の指定を受けていました。
和歌山県	和歌山県は昭和28年西日本水害などの天災による災害復旧費や人件費の増加により財政破綻し、 1960年から1962年の間、財政再建団体の指定を受けていました。
徳島県	徳島県は1962年から1968年の間、財政再建団体の指定を受けていました。
佐賀県	佐賀県は1953年の昭和28年西日本水害などの天災に相次いで見舞われ、自主再建することが出来なくなり1956年に財政再建団体の指定を受けました。財政再建中には教職員の人員削減に反対した労働争議である「佐教組事件」などが起こりました。
北海道夕張市	北海道夕張市はかつては炭鉱の町として栄え発展しましたが、炭鉱が閉山後の処理に583億円かかったことや、その後の観光施設・テーマパーク建設や企業誘致に多くの費用を書けたことなどにより多くの赤字となり、 2006年に当時の地方財政再建促進特別措置法に基づき財政再建団体として破綻しました。破綻時の累積赤字額は353億円とされ、18年間で返済を行う計画となっています。
福岡県田川郡赤池町	当時の福岡県田川郡赤池町で、2006年3月6日に金田町・方城町と合併し福智町となりました。赤池町は高度経済成長期以降の筑豊炭田の浮き沈みと、土地開発公社の探鉱産業に代わる企業誘致の為の土地取得失敗による債務により財政破綻して1992年から2001年の間に財政再建団体となりました。破綻後の赤池町は徹底した財政再建により、計画より2年早く再建を終了させました。
北海道福島町	北海道松前郡福島町。北海道福島町は財政破綻し1969年から1972年の間、財政再建団体に指定されました。
北海道泊村	北海道古宇郡泊村。泊村は過去に財政破綻し財政再建団体に指定されました。後に村復興のため北海道電力泊原子力発電所を誘致し、現在は発電所の固定資産税や国の電源開発交付金により潤い北海道で唯一「地方交付税」を受け取っていない自治体となっています。
三重県上野市	現在は2004年（平成16年）11月1日に阿山郡伊賀町、阿山町、大山田村、島ヶ原村、名賀郡青山町と合併し伊賀市になっています。三重県上野市は財政破綻し、1975年から1983年の間(または1977年から1982年の間）、財政再建団体に指定され、昭和最後の財政再建団体に指定された市でもありました。
福岡県豊前市	福岡県豊前市は過去に財政破綻し、1975年から1978年の間、財政再建団体に指定されました。
大分県竹田市	大分県竹田市は過去に財政破綻し、1975年から1978年の間、財政再建団体に指定されました。
山形県米沢市	山形県米沢市は過去に財政破綻し、1976年から1980年の間、財政再建団体に指定されました。

山口県下松市	山口県下松市は過去に財政破綻し、1976年から1982年の間、財政再建団体に指定されました。
福岡県行橋市	福岡県行橋市は過去に財政破綻し、1976年から1979年の間、財政再建団体に指定されました。
新潟県中条町	2005年9月1日に黒川村と合併し現在は胎内市となっています。新潟県中条町は過去に財政破綻し、1976年から1978年の間、財政再建団体に指定されました。
福岡県犀川町	現在は豊津町・勝山町と合併し「みやこ町」となっています。福岡県犀川町は過去に財政破綻し、1976年から1982年の間、財政再建団体に指定されました。
和歌山県高野口町	現在は橋本市と合併して橋本市の一部となっています。和歌山県高野口町は過去に財政破綻し、1977年から1981年の間、財政再建団体に指定されました。
三重県紀伊長島町	現在は海山町と合併し紀北町となっています。三重県紀伊長島町は過去に財政破綻し、1978年から1982年の間、財政再建団体に指定されました。
愛媛県小田町	現在は内子町・五十崎町と合併し内子町となっています。愛媛県小田町は過去に財政破綻し、1978年から1984年の間、財政再建団体に指定されました。
和歌山県広川町	和歌山県広川町は過去に財政破綻し、1978年から1989年の間、財政再建団体に指定されました。
福岡県金田町	現在は方城町・赤池町と合併し福智町となっています。福岡県金田町は過去に財政破綻し、1981年から1987年の間、財政再建団体に指定されました。
福岡県方城町	現在は金田町・赤池町と合併し福智町となっています。福岡県方城町は過去に財政破綻し、1982年から～1990年の間、財政再建団体に指定されました。
福岡県香春町	福岡県香春町は過去に財政破綻し、1985年から1991年の間、財政再建団体に指定されました。
その他	地方財政再建促進特別措置法設置後の財政再建団体数は884団体あり、うち20団体が都道府県、のこり864団体が市町村となっています。
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世界の財政破綻した国や自治体
ロシア	ロシアの財政破綻は1998年8月17日からの90日間に及ぶ対外債務の支払い停止と、それにともなうルーブルの下落などの経済危機です。当時のロシアの貿易は天然資源輸出に依存しており、世界的なデフレと原油価格の下落にともないロシア政府の財政は悪化し、通貨であるルーブルの価値も下落していました。そこへアジア通貨危機の影響を受け輸出品である天然資源の価値もさらに下がり、ルーブルの下落とドルへの資金流出が相次ぎ多くの金融機関が破綻しました。それらの影響により政府とロシア中央銀行は対外債務を90日間の支払い停止し実質に債務不履行（デフォルト）となりました。その後もルーブルの下落は続き、ロシアでは物価上昇（インフレ）が発生しました。
アルゼンチン	1999年に発生したブラジルでの通貨レアル切り下げによる影響で、アルゼンチンの通貨であるペソが相対的に高くなりアルゼンチンの輸出産業は輸出競争力を失い貿易収支が悪化しました。その後のペソと米ドルとのペッグ制（固定相場制）崩壊により経済が破綻し、 2001年11月14日に国債などの対外債務の返済不履行宣言（デフォルト）を行いました。その後はIMFからの融資や、2002年に変動相場制を導入したことにより輸出が拡大し、経済は立ち直りつつあります。
トルコ	トルコは1970年頃から慢性的なインフレと、財政赤字を抱えておりIMFなどから融資や改革プログラムなどを受けますが失敗し、 2000年末から2001年にかけてトルコリラが暴落し、実質的な財政破綻となりました。
アイスランド	アイスランドは以前から産業として金融と不動産がGDPの26％近くを占めており、政府の財務も1998年から黒字となっていました。しかし、2008年9月のサブプライムローン問題と世界金融危機によりアイスランドの経済は危機に陥り、通貨であるクローナの価値はユーロに対し大幅に下落し、政府が非常事態宣言を発令する事態となりました。この際にはアイスランドの全銀行が国有化され、ロシアやIMFからの融資を受けましたが、アイスランド最大手のカウプシング銀行が発行していた780億円のサムライ債がデフォルト（債務不履行）となりました。
ジンバブエ	かつては白人を中心として農業などが盛んに行われており、農作物の輸出により外貨を多く得ている国家でした。しかし、大統領であったムガベが軍人に与えた特別年金やコンゴへの派兵、さらには白人の経営していた農場の襲撃などにより、国庫と国の中心的な産業であった農業の収穫量は激減し経済は極度に悪化し、欧米各国からの経済制裁などにより国内でハイパーインフレが発生しました。年間のインフレ率は公式で2億3100万%、実際の推定では6.5×10^108%と天文学な数字となっており、経済は破綻しています。また、通貨のインフレにともない幾度かのデノミを経ましたが、最終的には100兆ジンバブエドル紙幣も登場しました。
デトロイト	アメリカ合衆国ミシガン州にあるデトロイトは2013年7月18日に財政破綻し、連邦地方裁判所に連邦倒産法第9章適用を申請しました。デトロイトの負債総額は180億ドル（当時の日本円で約1兆8000億円）にものぼり、アメリカ合衆国の財政破綻した自治体の中でも1番大きい額となっています。
カリフォルニア州の各都市	アメリカ合衆国のカリフォルニア州は2008年の世界金融危機の影響により、2008年には400億ドルの赤字、2010年には720億ドルの赤字となっており、実質的に破産状態となっています。また、カリフォルニア州の以下の都市では実際に破綻となり、連邦破産法9条に基づく保護適用を受けています。サンバーナディーノ市ストックトン市マンモスレイクス町
カリフォルニア州オレンジ郡	アメリカ合衆国カリフォルニア州オレンジ郡は、財務収税官の巨額な投資損失により財政破綻し、 1994年に邦破産法第９章適用し破綻となりました。破綻後は資産の売却や歳出削減などにより1996年に破産状態から脱却しました。
マサチューセッツ州チェルシー市	アメリカ合衆国マサチューセッツ州チェルシー市は、移民や高齢者における福祉費用の増大などから1991年に財政危機を引き起こし、マサチューセッツ州主導により財政の建て直しを行いました。
コネチカット州ブリッジポート市	アメリカ合衆国コネチカット州ブリッジポート市は、産業であった工業の衰退などによる税収の激減から1991年に財政危機を引き起こしました。財政危機後には邦破産法第９章の適用を申請しましたが却下され、コネチカット州主導により財政の建て直しを行いました。
ニューヨーク州ニューヨーク市	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市は、金融機関から市債の引き受け拒否や、中高所得者の市外流出における税金収入の激減、福祉費用の増大などから1975年に財政危機を引き起こし、ニューヨーク州の主導のもと、連邦政府からの資金の貸付により財政を再建させました。
ネブラスカ州宅地開発整備特別区	アメリカ合衆国ネブラスカ州の宅地開発整備特別区は、住宅の供給と需要の乖離から居住者数が見込みより少なくなったことでの不動産税の収入が不足から財政危機を引き起こし、連邦破産法第９章を適用されました。
アメリカ合衆国自治領プエルトリコ	アメリカ合衆国の自治領であるプエルトリコは、2017年5月3日に連邦地裁に破産申請を行い自治体として破綻しました。プエルトリコは2015年8月に債務不履行（デフォルト）となり、債権者であるヘッジファンド等と協議を続けていましたが不調に終わり、今回の破綻に繋がりました。負債額は700億ドル（日本円で約7兆8000億円）となり、2013年に破綻したデトロイト市の4倍以上となり、アメリカ合衆国の自治体の破綻としては最高額となりました。