不況・不景気の種類一覧

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不況・不景気の種類一覧の概要

「ニクソン不況」や「平成不況」など、様々な不況や不景気について調べてまとめてみました。

不況・不景気とは景気循環における景気の後退の中で、より景気が悪い状態を指します。
景気が後退すると、企業の業績の悪化や、株価や債権の価値の下落、所得の減少、失業者の増大などが発生します。

不況・不景気の種類一覧
名称	説明
大不況	1873年から1896年にかけて世界各地で発生した不況で「1873年恐慌」とも呼ばれています。この大不況は1873年4月に始まったオーストリア＝ハンガリー帝国のウィーン証券取引所の株価の暴落が原因とされ、アメリカのジェイ・クックの銀行とノーザン・パシフィック鉄道の倒産によりアメリカにも飛び火しました。この不況ではイギリス、ドイツ、アメリカ、フランス、イタリア、スウェーデン、ロシアなどの国に多大な影響を与えました。
なべ底不況	1957年から1958年にかけて発生した不況で、政府と日本銀行が金融引き締め策をとったこといより、産業界に影響がでて不況となりました。なべ底不況は、中華なべの底のような形で長期化すると見られたため名づけられました。しかし実際には不況は一時的なものとなりました。
証券不況	1964年から1965年にかけて起こった不況で、1964年の東京オリンピック終了や金融引き締めにより、日本の経済は低迷しました。また、サンウェーブ、日本特殊鋼が1964年に倒産、山陽特殊製鋼が1965年に倒産したこともあり証券市場も低迷し、証券会社各社が赤字となりました。
ニクソン不況	1971年8月にアメリカ合衆国大統領のニクソン政権が発表したドルショック（金1オンス35USドルの金本位制を停止し変動為替相場制への以降）により、日本も1ドル360円の固定性を廃止し1ドル約308円の変動相場となり、これにより発生した急激な円高により輸入業を中心に影響がでて不況となりました。ニクソン不況は「ニクソンショック」とも呼ばれています。
円高不況	円相場の上昇（円高）により日本の輸出が減少し、輸出企業を中心に実績の悪化や不況を引き起こすものです。 1983年から1987年にかけて円高不況とされています。

平成不況	1992年から2002年までの10年間の不況で、「複合不況」「失われた10年」などとも呼ばれています。平成不況は日本銀行による金融引き締め（総量規制）、円高、アジア通貨危機など様々な要因が加わり発生しました。平成不況時には北海道拓殖銀行、山一證券、日本住宅金融、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など多くの金融機関が破綻しました。平成不況の10年の間には第一次平成不況の「複合不況」、第二時平成不況の「日本列島総不況」、第三次平成不況の「デフレ不況」と分けることがあります。
建基法不況	2007年に施行された建築基準法の改定（建築基準法等の一部を改正する法律）により、建築業を中心に発生した不況です。建築法不況は「改正建築基準法不況」「国交省不況」「コンプライアンス不況」「冬柴不況」等とも呼ばれています。
官製不況	法律や行政の規制により、特定の業種などに影響を及ぼし実績の悪化や不況を引き起こすものです。官製不況は「コンプライアンス不況」とも呼ばれています。官製不況には1990年の総量規制・地価税の新設・日本銀行の金融引き締めなどにより発生した不況、 1997年の消費税引き上げ・医療費の値上げ・特別減税により発生した不況、 2000年のゼロ金利政策の解除により発生した不況、 2006年からの金融商品取引法改正・貸金業法改正・建築基準法改正により発生した不況などがあります。
世界金融不況	2007年にアメリカのサブプライムローンとも呼ばれる住宅ローンの破綻をきっかけに発生した世界的な金融危機による不況です。世界金融不況は「リーマン不況」とも呼ばれています。