日本の長官の種類一覧

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2012/1/28 内閣書記長官追加

日本の長官の種類一覧の概要

長官とは日本において大臣が存在しない国家機関の長で、通常は「長官」を用いますが、法務省の機関である各庁の長は「長（検事総長、検事長など）を用います。

行政機関の長官には閣僚である国務大臣を充てるものと（内閣官房長官）、そうでない（官僚）ものがあります。

日本の長官の種類一覧
名称	説明
内閣官房長官	内閣官房の長であり、内閣官房長官には国務大臣を充てることになっています。内閣法上の主任の大臣は内閣総理大臣ですが、通常は別の人物が担います。内閣官房長官の前進には内閣書記官長の職があります。内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄、主に内閣の公式発表を行う「政府報道官」（スポークスマン）、国会各会派・各行政部署との調整などがあります。歴代の主な内閣官房長官には、林讓治、佐藤榮作、緒方竹虎、大平正芳、黒金泰美、鈴木善幸、橋本登美三郎、竹下登、安倍晋太郎、宮澤喜一、後藤田正晴、小渕恵三、塩川正十郎、加藤紘一、河野洋平、梶山静六、野中広務、中川秀直、福田康夫、安倍晋三、与謝野馨、町村信孝、河村建夫、平野博文、仙谷由人、枝野幸男、藤村修などがいます。
内閣法制局長官	内閣法制局の長である長官で、特別職の国家公務員です。内閣法制局は1962年（昭和37年）に設置され、行政府の法令の審査や法制の調査などを担っています。内閣法制局の前身には法制局があります。歴代の主な内閣法制局長官には、林修三、高辻正己、吉國一郎、角田礼次郎、茂串俊、味村治、工藤敦夫、大出峻郎、大森政輔、津野修、秋山收、宮﨑礼壹、梶田信一郎、山本庸幸などがいます。
宮内庁長官	宮内庁の長である長官で、特別職の国家公務員です。また、宮内庁長官は天皇による認証が必要とされる認証官でもあります。宮内庁は1949年（昭和24年）に設置され、皇室関係の国家事務、天皇の国事行為などの事務や調整を担います。宮内庁の前身には宮内省、宮内府があります。歴代の主な宮内庁長官には、田島道治、宇佐美毅、富田朝彦、藤森昭一、鎌倉節、湯浅利夫、羽毛田信吾がいます。
警察庁長官	警察庁の長である長官で、国家公務員かつ警察官でもあります。警察庁は1954年（昭和29年)に設立され、警察行政の運用や調整を行っています。歴代の主な警察庁長官には、斎藤昇、石井榮三、後藤田正晴、淺沼清太郎、山本鎭彦、山田英雄、城内康光、國松孝次、関口祐弘、田中節夫、佐藤英彦、漆間巌、吉村博人、安藤隆春、片桐裕などがいます。
金融庁長官	金融庁の長である長官です。また、金融庁には金融庁長官とは別に国務大臣として、内閣府特命担当大臣（金融担当）が存在します。金融庁は2000年（平成12年）に設立され、日本の金融の機能の安定や預金者・投資者などの保護を行います。金融庁の前身には金融監督庁と大蔵省があります。歴代の主な金融庁長官には、日野正晴、森昭治、高木祥吉、五味廣文、佐藤隆文、三国谷勝範、畑中龍太郎がいます。
消費者庁長官	消費者庁の長である長官です。また、消費者庁には消費者庁長官とは別に国務大臣として、内閣府特命担当大臣（消費者政策担当）が存在します。消費者庁は2009年（平成21年）に、消費者の視点から政策全般を監視する組織として設立されました。歴代の主な消費者庁長官には、内田俊一、福嶋浩彦がいます。
消防庁長官	消防庁の長である長官です。消防庁は1960年（昭和35年）に設立され、消火、防災、救急、救助などの活動統括しています。現在は総務省の外局となっています。消防庁長官は消防庁長官表彰（消防庁長官賞・消防庁長官感謝状）の授与も行います。歴代の主な消防長官には、宮澤弘、降矢敬義、鎌田要人、佐々木喜久治、松浦功、関根則之、木村仁、滝実、佐野徹治、石井隆一、板倉敏和、岡本保などがいます。
公安調査庁長官	公安調査庁の長である長官です。公安調査庁は1952年に設立され、日本国の治安や安全上の脅威に対する情報を収集しています。歴代の主な公安調査庁長官には、藤井五一郎、斎藤三郎、吉河光貞、米田昭、緒方重威、杉原弘泰、木藤繁夫、町田幸雄、柳俊夫などが居ます。
国税庁長官	国税庁の長である長官です。国税庁は1949年（昭和24年）に設立され、国税（中央税金）の課税や徴収を行う、財務省の外局となっています。国税庁長官は国税庁長官表彰（国税庁長官賞・国税庁長官感謝状）の授与なども行います。歴代の主な国税庁長官には高橋衛、阪田泰二、渡邊喜久造、吉國二郎、近藤道生、磯邊律男、梅澤節男、角谷正彦、尾崎護、土田正顯、小川是、竹島一彦、薄井信明、伏屋和彦、渡辺裕泰、大武健一郎、木村幸俊、福田進、石井道遠などが居ます。
文化庁長官	文化庁の長である長官です。文化庁は1968年に設立され、芸術活動の振興、文化財の保護、宗教法人の事務管理、国際文化交流などを行っています。歴代の主な文化庁長官には、今日出海、安達健二、鈴木勲、三浦朱門、川村恒明、遠山敦子、林田英樹、佐々木正峰、河合隼雄、近藤信司、青木保、玉井日出夫、近藤誠一などがいます。
林野庁長官	林野庁の長である長官です。林野庁は1949年に設立され、森林の保護、林業の発展、国有林の管理などを行ってる農林水産省の外局です。歴代の主な林野庁長官には、石谷憲男、松形祐堯、入澤肇、前田直登、川村秀三郎などがいます。
水産庁長官	水産庁の長である長官です。水産庁は1948年に設立され、水産物の安定供給と保護、水産業の発展、漁港整備や管理などを総括している農林水産省の外局です。歴代の主な水産庁長官には、笹山茂太郎、木下寛之、荒勝巌、白須敏朗、佐藤正典などが居ます。
資源エネルギー庁長官	資源エネルギー庁の長である長官です。資源エネルギー庁は1973年に設立され、石油、電力、ガスなどのエネルギーの安定供給や、省エネルギー政策、新エネルギー政策などを総括している経済産業省の外局です。歴代の主な資源エネルギー庁長官には、山形栄治、天谷直弘、豊島格、鎌田吉郎、黒田直樹、堤富男、江崎格、日下一正、望月晴文、石田徹、細野哲弘などがいます。
特許庁長官	特許庁の長である長官です。特許庁は1949年（昭和24年）に設立され、産業財産権の審査や審理、商標登録などを総括している経済産業省の外局です。歴代の主な特許庁長官には、久保敬二郎、今井善衛、佐橋滋、山本重信、三宅幸夫、若杉和夫、植松敏、麻生渡、荒井寿光、伊佐山建志、及川耕造、太田信一郎、今井康夫、小川洋、鈴木隆史、細野哲弘などがいます。
中小企業庁長官	中小企業庁の長である長官です。中小企業庁長官は中小企業の育成、発展などを総括している、経済産業省の外局です。歴代の主な中小企業庁長官には、蜷川虎三、小笠公韶、大堀弘、佐橋滋、山本重信、岸田文武、岩崎八男、高橋達直、中田哲雄、新欣樹、堤富男、林康夫、鴇田勝彦、中村利雄、望月晴文などがいます。
観光庁長官	観光庁の長である長官です。観光庁は2008年に設立され、観光行政を総括している国土交通省の外局です。歴代の主な観光庁長官には本保芳明、溝畑宏がいます。
気象庁長官	気象庁の長である長官です。気象庁は1956年（昭和31年）に設立され、天気予報、地震情報、火山情報、津波情報やその他気象情報など観測や予報を行っています。歴代の主な気象庁長官には、和達清夫、長坂昴一、羽鳥光彦などがいます。
海上保安庁長官	海上保安庁の長である長官で、国家公務員であり海上保安官でもあります。海上保安庁は1948年に設立され、海上の治安や安全の確保を行っている国土交通省の外局です。歴代の主な海上保安庁長官には、大久保武雄、島居辰次郎、栃内一彦、佐藤光夫、角田達郎、荒井正吾、岩崎貞二、鈴木久泰などがいます。
最高裁判所長官	最高裁判所の長である長官で、最高裁判所裁判官でもあります。また、司法行政事務に関する議論を行う合議制の機関である裁判官会議の総括も行います。最高裁判所長官は内閣総理大臣、衆議院議長・参議院議長と同等の地位とされ「三権の長」とも呼ばれ、最高裁判所長官の任命は内閣の指名に基づき天皇が任命します。歴代の最高裁判所長官には三淵忠彦、田中耕太郎、横田喜三郎、石田和外、村上朝一、藤林益三、岡原昌男、服部高顯、寺田治郎、矢口洪一、草場良八、三好達、山口繁、町田顯、島田仁郎、竹崎博允がいます。
高等裁判所長官	高等裁判所の長である長官です。高等裁判所長官は最高裁判所の指名に基づき内閣により任命され、任命には天皇の承認が必要とされます。高等裁判所には以下があり、それぞれに長官がいます。東京高等裁判所大阪高等裁判所名古屋高等裁判所広島高等裁判所福岡高等裁判所仙台高等裁判所札幌高等裁判所高松高等裁判所
警視庁長官	警察庁の長たる警察官であり、国家公務員でもあります。警視庁長官は警察庁長官表彰の授与なども行います。歴代の主な警視庁長官には、斎藤昇、石井榮三、後藤田正晴、淺沼清太郎、山本鎭彦、山田英雄、城内康光、國松孝次、関口祐弘、田中節夫、佐藤英彦、漆間巌、吉村博人、安藤隆春、片桐裕がいます。
法制局長官	1962年（昭和37年）に設立された内閣法制局の長である長官で、特別職の国家公務員です。内閣法制局は法令の審査や調査を行っています。法制局が廃止されていた時期には法務庁法制長官・法務府法制意見長官が内閣法制局長官に相当する職を担っていました。歴代の法制局長官には、山尾庸三、井上毅、梅謙次郎、佐藤達夫、林修三、高辻正己、吉國一郎、角田礼次郎、茂串俊、味村治、大出峻郎、大森政輔、津野修、秋山收、宮﨑礼壹、梶田信一郎、山本庸幸などがいます。

過去の存在した長官の種類
内閣書記長官	1879年から1947年にかけて存在した長官で、現在の内閣官房長官の前身にあたります。歴代の内閣書記長官には、田中光顕、児玉秀雄、高橋光威、鳩山一郎、吉田茂、石渡荘太郎、富田健治、緒方竹虎、林讓治などがいます。
経済安定本部総務長官	1946年（昭和21年）から1952年（昭和27年）にかけて存在した、経済安定本部の長である長官です。経済安定本部総務長官の職には国務大臣があたりました。歴代の主な経済安定本部総務長官には、膳桂之助、石橋湛山、高瀬莊太郎、青木孝義、周東英雄などがいます。
物価庁長官	1946年（昭和21年）から1952年（昭和27年）にかけて存在した、物価庁の長である長官です。物価庁長官の職には国務大臣があたりました。
賠償庁長官	1948年（昭和23年）から1952年（昭和27年）にかけて存在した、賠償庁の長である長官です。物価庁長官の職には国務大臣があたりました。歴代の賠償庁長官には、笹森順造、船田享二、井上知治、樋貝詮三、山口喜久一郎、増田甲子七、周東英雄、野田卯一、岡崎勝男がいます。
行政管理庁長官	1948年から1984年にかけて存在した、行政管理庁の長である長官です。行政管理庁長官の職には国務大臣があたりました。行政管理庁長官の前身の職には行政調査部総裁があります。歴代の行政管理庁長官には、船田享二、本多市郎、大久保留次郎、石井光次郎、山口喜久一郎、益谷秀次、小沢佐重喜、山村新治郎、増原恵吉、松平勇雄、荒木萬壽夫、福田赳夫、宇野宗佑、中曽根康弘、斎藤邦吉、後藤田正晴などがいます。
中央経済調査庁長官	1948年（昭和23年）から1952年（昭和27年）にかけて存在した、経済調査庁の中央組織である中央経済調査庁の長である長官です。行政管理庁長官の職には国務大臣があたりました。
総理府総務長官	1949年（昭和24年）から2001年（平成13年）の中央省庁再編まで存在した、総理府の長である長官です。 1965年（昭和40年）以降の総理府総務長官には国務大臣があてられています。歴代の総理府総務長官には、今松治郎、藤枝泉介、野田武夫、臼井莊一、塚原俊郎、山中貞則、小渕恵三、中山太郎、田邉國男、丹羽兵助、中西一郎などがいます。
地方自治庁長官	1949年（昭和24年）から1960年（昭和35年）にかけて存在した地方自治庁の長である長官です。 1953年（昭和28年）以降の地方自治庁長官には国務大臣があてられています。歴代の地方自治庁長官には、木村小左衛門、本多市郎、岡野清豪がいます。
北海道開発庁長官	1950年から2001年の中央省庁再編まで存在した、総理府の外局であった北海道開発庁の長である長官です。沖縄開発庁長官と兼務のものが多かったため、北海道開発庁長官と沖縄開発庁長官を一くくりに「北海道・沖縄開発庁長官」と表す場合もあります。歴代の北海道開発庁長官には、増田甲子七、戸塚九一郎、正力松太郎、川村松助、佐藤栄作、増原恵吉、二階堂進、福田一、綿貫民輔、鈴木宗男、井上吉夫、二階俊博、扇千景などがいます。
自治庁長官	1953年（昭和28年）から1960年（昭和35年）にかけて存在した、自治庁の長である長官です。歴代の主な自治庁長官には、岡野清豪、田中伊三次、青木正、石原幹市郎などがいます。
経済審議庁長官	1952年（昭和27年）から1955年（昭和30年）にかけて存在した、経済審議庁の長である長官です。経済審議庁長官には国務大臣があてられています。歴代の主な経済審議庁長官には、周東英雄、池田勇人、小笠原三九郎、岡野清豪、愛知揆一、高碕達之助などがいます。
保安庁長官	1952年（昭和27年）から1954年（昭和29年）にかけて存在した、保安庁の長である長官です。保安庁長官には国務大臣があてられています。保安庁長官には木村篤太郎がいます。
防衛庁長官	1954年（昭和29年）から2006年（平成18年）まで存在した、防衛庁の長である長官で、前身には保安庁長官があります。防衛庁長官には国務大臣があてられています。歴代の主な防衛庁長官には、木村篤太郎、木村篤太郎、福田篤泰、小泉純也、増田甲子七、中曽根康弘、增原惠吉、宇野宗佑、金丸信、栗原祐幸、瓦力、山崎拓、久間章生、額賀福志郎、斉藤斗志二、石破茂などがいます。
経済企画庁長官	1955年（昭和30年）から2001年の中央省庁再編まで存在した、経済企画庁の長である長官です。経済企画庁長官には国務大臣があてられています。歴代の主な経済企画庁長官には、高碕達之助、宇田耕一、三木武夫、世耕弘一、宮澤喜一、高橋衛、藤山愛一郎、菅野和太郎、福田赳夫、越智通雄、船田元、羽田孜、高村正彦、麻生太郎、尾身幸次、堺屋太一、額賀福志郎などがいます。
科学技術庁長官	1956年（昭和31年）から2001年の中央省庁再編まで存在した、科学技術庁の長である長官です。科学技術庁長官には国務大臣があてられています。歴代の主な科学技術庁長官には、正力松太郎、宇田耕一、三木武夫、佐藤榮作、愛知揆一、二階堂進、中曽根康弘、宇野宗佑、中川一郎、河野洋平、中村喜四郎、江田五月、田中眞紀子、中川秀直、谷垣禎一、中曽根弘文、大島理森、町村信孝などがいます。
近畿圏整備長官	1963年（昭和38年）から1974年（昭和49年）にかけて存在した、近畿圏整備本部の長である長官です。近畿圏整備長官には国務大臣があてられています。歴代の近畿圏整備長官には、河野一郎、小山長規、瀬戸山三男、橋本登美三郎、西村英一、金丸信などがいます。
中部圏開発整備長官	1966年（昭和41年）から1974年（昭和49年）にかけて存在した、中部圏開発整備本部の長である長官です。中部圏開発整備長官には国務大臣があてられています。歴代の中部圏開発整備長官には、瀬戸山三男、橋本登美三郎、西村英一、坪川信三、木村武雄、金丸信、亀岡高夫などがいます。
環境庁長官	1971年（昭和46年）から2001年の中央省庁再編まで存在した、環境庁の長である長官です。環境庁長官には国務大臣があてられています。歴代の環境庁長官には、山中貞則、三木武夫、石原慎太郎、山崎竜男、森山眞弓、浜四津敏子、大島理森、清水嘉与子、川口順子などがいます。
沖縄開発庁長官	1972年（昭和47年）から2001年の中央省庁再編まで存在した、沖縄開発庁の長である長官です。沖縄開発庁長官には国務大臣があてられ、初期の長官は総理府総務長官と兼務、中期の長官は北海道開発庁長官と兼務、後期の長官は内閣官房長官と兼務することが多い傾向がありました。歴代の主な沖縄開発庁長官には、山中貞則、小渕恵三、綿貫民輔、鈴木宗男、野中広務、青木幹雄、中川秀直、福田康夫、橋本龍太郎などがいました。
国土庁長官	1974年（昭和49年）から2001年の中央省庁再編まで存在した、国土庁の長である長官です。歴代の主な国土庁長官には、西村英一、金丸信、櫻内義雄、原健三郎、松野幸泰、加藤六月、稲村佐近四郎、河本嘉久蔵、綿貫民輔、上原康助、小澤潔、柳澤伯夫、井上吉夫、中山正暉、扇千景などがいます。
総務庁長官	1984年から2001年の中央省庁再編まで存在した、総務庁の長である長官です。総務庁長官には国務大臣があてられています。歴代の主な総務庁長官には、後藤田正晴、塩崎潤、石田幸四郎、太田誠一、續訓弘、片山虎之助などがいます。
樺太庁長官	1907年（明治40年）から1949年（昭和24年）にかけて存在した、樺太庁の長である長官です。日本領有下における樺太を管轄していました。歴代の主な樺太庁長官には熊谷喜一郎、楠瀬幸彦、床次竹二郎、平岡定太郎、岡田文次、縣忍、今村武志、大津敏男などがいます。
関東庁長官	1919年から1934年にかけて存在した、関東庁の長である長官です。日本領有下における遼東半島や満州などを管轄していました。歴代の関東庁長官には、林権助、山県伊三郎、伊集院彦吉、児玉秀雄、木下謙次郎、太田政弘、塚本清治、山岡万之助、武藤信義、菱刈隆がいます。
関東局長官	1934年から1945年にかけて存在した、関東局の長である長官です。日本領有下における遼東半島や満州などを管轄し、前身には関東庁があります。歴代の関東局長官には、南次郎、植田謙吉、梅津美治郎、山田乙三がいます。
南洋庁長官	1922年から1946年にかけて存在した、南洋庁の長である長官です。日本領有下における南洋諸島（ミクロネシア）を管轄していました。歴代の南洋庁長官には、手塚敏郎、横田郷助、堀口満貞、田原和男、松田正之、林寿男、北島謙次郎、近藤駿介、細萱戊子郎がいます。
東京都長官	1943年から1947年にかけて存在した、現在の東京都知事にあたる地位の長官です。東京都長官の前身には東京市長があり、後身には東京都知事があります。歴代の東京都長官には、大達茂雄、西尾壽造、廣瀬久忠、藤沼庄平、松井春生、安井誠一郎、飯沼一省、安井誠一郎がいます。
北海道庁長官	1886年から1947年にかけて存在した、現在の北海道知事にあたる地位の長官です。歴代の北海道知事には、岩村通俊、永山武四郎、渡辺千秋、北垣国道、原保太郎、安場保和、杉田定一、園田安賢、河島醇、石原健三、山之内一次、中村純九郎、西久保弘道、俵孫一、笠井信一、宮尾舜治、土岐嘉平、中川健藏、沢田牛麿、池田秀雄、佐上信一、池田清、石黒英彦、半井清、戸塚九一郎、坂千秋、熊谷憲一、持永義夫、留岡幸男、増田甲子七、岡田包義がいます。
沖縄・北方対策庁長官	1970年から1972年にかけて存在した、沖縄・北方対策庁の長である長官です。沖縄・北方対策庁長官は国務大臣ではなく官僚ポストとなっていました。
高等海難審判庁長官	1949年から2008年にかけて存在した、高等海難審判庁の長である長官です。高等海難審判庁長官は、海難審判庁審判官又は海難審判庁理事官の経歴を有する者の中から、国土交通大臣任命します。
関東州庁長官	1934年から1944年にかけて存在した、関東州庁の長である長官です。関東州庁は現在の旅順・大連地域の地方行政を総括していました。歴代の関東州庁長官は、大場鑑次郎、竹下豊次、御影池辰雄、大津敏男、三浦直彦、柳井義男、今吉敏雄がいます。
航空保安庁長官	1949年から1950年にかけて存在した、航空保安庁長官の長である長官です。歴代の航空庁長官には、松尾靜磨がいます。
航空庁長官	1950年から1952年にかけて存在した、航空庁の長である長官です。航空庁長官の前身には航空保安庁長官があります。歴代の航空庁長官には、松尾靜磨、大庭哲夫がいます。
社会保険庁長官	1962年から2009年にかけて存在した、厚生労働省の外局の社会保険庁の長である長官です。社会保険庁は政府の健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業などの各種保険や年金事業の運営を行っていました。歴代の社会保険庁長官には、高田浩運、大山正、北川力夫、持永和見、正木馨、下村健、横尾和子、堤修三、村瀬清司、坂野泰治などがいます。
食糧庁長官	1949年から2003年にかけて存在した、農林水産省の外局の食糧庁の長である長官です。歴代の主な食糧庁長官には、堤英隆、石原葵、高木賢、上野博史、髙木勇樹などがいます。
石炭庁長官	1945年から1948年にかけて存在した、石炭庁の長である長官です。歴代の石炭庁長官には、小日山直登、安川第五郎がいます。
引揚援護庁長官	1948年から1954年にかけて存在した、引揚援護庁の長である長官です。引揚援護庁は太平洋戦争で海外に出兵していた兵士などの引揚や復員を担当しました。歴代の引揚援護庁長官には、木村忠二郎がいます。
特別調達庁長官	1947年から1952年にかけて存在した、特別調達庁の長である長官です。特別調達庁はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が使用する施設の設置や管理などを行いました。歴代の特別調達庁長官には、阿部美樹志、根道廣吉がいます。
調達庁長官	1952年から1962年にかけて存在した、調達庁の長である長官です。調達庁は自衛隊や在日米軍が使用する施設の管理などを行い、調達庁の前身には特別調達庁があります。歴代の調達庁長官には、根道廣吉、福島愼太郎、安田清、今井久、上村健太郎、丸山佶、林一夫がいます。
防衛施設庁長官	1962年から2007年にかけて存在した、防衛施設庁の長である長官です。防衛施設庁は自衛隊や在日米軍が使用する施設の管理などを行い、調達庁の前身には調達庁があります。歴代の主な防衛施設庁長官には、林一夫、島田豊、久保卓也、佐々淳行、宝珠山昇、大森敬治、伊藤康成、北原巖男などがいます。
貿易庁長官	1945年から1949年にかけて存在した、貿易庁の長である長官です。歴代の貿易庁長官には、向井忠晴、白洲次郎などがいます。
検務長官	1948年（昭和23年）から1949年（昭和24年）にかけて存在した、法務庁の長官です。なお、法務庁には検務長官・法制長官・法務調査意見長官・訟務長官・法務行政長官の5つの長官が存在しました。
法制長官	1948年（昭和23年）から1949年（昭和24年）にかけて存在した、法務庁の長官です。なお、法務庁には検務長官・法制長官・法務調査意見長官・訟務長官・法務行政長官の5つの長官が存在しました。
法務調査意見長官	1948年（昭和23年）から1949年（昭和24年）にかけて存在した、法務庁の長官です。なお、法務庁には検務長官・法制長官・法務調査意見長官・訟務長官・法務行政長官の5つの長官が存在しました。
訟務長官	1948年（昭和23年）から1949年（昭和24年）にかけて存在した、法務庁の長官です。なお、法務庁には検務長官・法制長官・法務調査意見長官・訟務長官・法務行政長官の5つの長官が存在しました。
法務行政長官	1948年（昭和23年）から1949年（昭和24年）にかけて存在した、法務庁の長官です。なお、法務庁には検務長官・法制長官・法務調査意見長官・訟務長官・法務行政長官の5つの長官が存在しました。
法制意見長官	1949年から1952年にかけて存在した法務府の長官です。なお、法務府には法制意見長官・刑政長官・民事法務長官の3つの長官が存在しました。
刑政長官	1949年から1952年にかけて存在した法務府の長官です。なお、法務府には法制意見長官・刑政長官・民事法務長官の3つの長官が存在しました。
民事法務長官	1949年から1952年にかけて存在した法務府の長官です。なお、法務府には法制意見長官・刑政長官・民事法務長官の3つの長官が存在しました。
興亜院・総務長官	1938年（昭和13年）から1942年（昭和17年）にかけて存在した、興亜院の役職の一つです。興亜院は中国大陸における占領地の政務などを総括していました。興亜院・総務長官には、柳川平助、鈴木貞一、及川源七がいます。
興亜院・華北連絡部長官	1938年（昭和13年）から1942年（昭和17年）にかけて存在した、興亜院の役職の一つです。興亜院は中国大陸における占領地の政務などを総括していました。興亜院・華北連絡部長官には、喜多誠一、森岡皐、塩沢清宣がいます。
興亜院・蒙彊連絡部長官	1938年（昭和13年）から1942年（昭和17年）にかけて存在した、興亜院の役職の一つです。興亜院は中国大陸における占領地の政務などを総括していました。興亜院・蒙彊連絡部長官には、酒井隆、竹下義晴、岩崎民男がいます。
興亜院・厦門連絡部長官	1938年（昭和13年）から1942年（昭和17年）にかけて存在した、興亜院の役職の一つです。興亜院は中国大陸における占領地の政務などを総括していました。興亜院・厦門連絡部長官には、水戸泰造、太田泰治、福田良三、原田清一がいます。
郵政事業庁長官	2001年から2003年にかけて存在した、総務省の外局の郵政事業庁の長である長官です。歴代の郵政事業庁長官には、足立盛二郎、松井浩、團宏明がいます。
宮内府長官	1947年から1949年にかけて存在した、宮内府の長である長官です。現在の宮内府は宮内庁に業務が引き継がれています。歴代の宮内府長官には松平慶民、田島道治がいます。
台湾総督府・総務長官	1910年（明治43年）から1945年にかけて存在した台湾総督府の長官で、台湾総督を補佐する立場にありました。台湾総督府・総務長官の前身には、民政局長官、民政局長、民政長官があります。
関東都督府・民政長官	1906年から1919年にかけて存在した関東都督府の長官で、関東都督府を補佐する立場にありました。歴代の民政長官には、石塚英蔵、中村是公、白仁武、宮尾舜治がいます。