日本の公団の種類の一覧

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日本の公団の種類の一覧の概要

公団とは終戦後の日本で連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の意向により、行政機関の一部として設立された公法人です。

GHQの占領期間が終わると行政機関の一部から切り離されましたが、 01年（平成13年）12月に策定された特殊法人等整理合理化計画により全ての公団は独立行政法人・特殊会社・株式会社へと改組されました。

日本の公団の種類の一覧
名称	説明
日本住宅公団	かつて日本に存在した公団で、日本住宅公団法により1955年7月25日設立されました。日本住宅公団は住宅（公団住宅）の建設、分譲、賃貸、管理、造成、ニュータウン開発、土地の区画整理事業などを行っていました。 1999年10月に都市基盤整備公団となり、2004年に地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合し、都市再生機構となりました。
宅地開発公団	宅地開発公団法により1975年9月1日設立された特殊法人で、大都市の周辺の地域において宅地や関連施設の造成や賃貸や管理、北総鉄道北総線の建設や投資による資本参加などを行っていました。宅地開発公団は1981年10月1日住宅・都市整備公団法により解散し、業務は住宅・都市整備公団へと移行しました。
住宅・都市整備公団	住宅・都市整備公団法により1981年10月1日に設立され、日本住宅公団と宅地開発公団の事業を継承し、都市地域での大規模な集団住宅や宅地の供給、市街地開発事業などを行っていました。 1991年10月1日に解散し、業務は都市基盤整備公団へと移りました。
都市基盤整備公団	1999年10月に住宅・都市整備公団から改組されて設立された特殊法人で、ニュータウン開発、年再生事業、災害復興支援事業、UR賃貸住宅の開発・管理などを行っていました。 2004年7月に地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合し、都市再生機構となりました。
工業再配置・産炭地域振興公団	工業再配置・産炭地域振興公団法により設立された特殊法人で、工業の再配置を促進し過度に工業が密集している地域から工業の集積の程度が低い地域への工場の移転を促し、移転先地域での工場の新設や増設を行うことを目的にしていました。 1974年8月に地域振興整備公団に改組されました。
地域振興整備公団	1974年8月に工業再配置・産炭地域振興公団から改組されて設立された特殊法人です。 2004年7月に地方都市開発整備部門が都市基盤整備公団と統合し都市再生機構となり、産業系開発部門が中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し中小企業基盤整備機構となりました。
新東京国際空港公団	新東京国際空港公団法により1966年7月30日設立された特殊法人で、新東京国際空港（現在の成田空港）の設置や管理、飛行機の騒音による障害の防止や保障業務を行っていました。 2004年4月1日成田国際空港株式会社法により解散し、成田国際空港株式会社に業務が継承されました。
日本鉄道建設公団	日本鉄道建設公団法により1964年（昭和39年）3月23日に設立された特殊法人で、鉄道公団とも呼ばれていました。なお、国の特殊法人改革の一環により2003年（平成15年）9月30日に解散しています。業務には国鉄に代わり新路線の建設を行い、完成した新路線を国鉄に貸し出しや譲渡していました。日本鉄道建設公団の建設した路線には、新幹線（上越新幹線、長野新幹線、東北新幹線、九州新幹線）、根岸線、武蔵野線、京葉線、津軽海峡線、小田急線の一部、東武伊勢崎線の一部、埼玉高速鉄道線、みなとみらい21線、日豊線、田沢湖線など、116路線、建設延長で約3250km有ります。
森林開発公団	森林開発公団法により昭和31年に設立された公団で、森林資源の開発が行われていない地域での開発、森林の造成、林業生産と林業経営の改善、林道の建設・改修・管理などを目的としていました。 1999年10月1日に農用地整備公団と統合し緑資源公団となりました。
緑資源公団	平成11年に、森林資源と農業資源の保全と利用を図ることを目的に、森林開発公団と農用地開発公団を統合し設立された特殊法人です。平成15年に解散し業務内容は独立行政法人緑資源機構に引き継がれました。
農地開発機械公団	1955年に農地開発機械公団法により設立された特殊法人で、農業の経営合理化と生産能力を高めるために国際復興開発銀行等から資金の融資を受け、農用地の造成や改良を行っていました。 1974年6月15日に農用地開発公団法により解散し、業務を農用地開発公団に引き継ぎました。
農用地開発公団	1974年に農地開発機械公団の業務を引き継ぐ目的で設立された特殊法人で、 1988年に業務を農用地整備公団に引き継ぎました。
農用地整備公団	1988年に農用地開発公団の業務を引き継ぐ目的で設立された特殊法人です。 1999年10月1日に森林開発公団と統合し、緑資源公団となりました。
船舶整備公団	船舶の整備を目的に1966年12月に設立された特殊法人です。政府の特殊法人改革の一環として、1997年10月に鉄道整備基金と統合し運輸施設整備事業団となりました。
京浜外貿埠頭公団	東京湾地区の外貿定期船埠頭とコンテナ埠頭の建設と管理を目的として、外貿埠頭公団法により昭和42(1967)年10月に設立された特殊法人です。昭和57年3月に解散し、業務は財団法人東京港埠頭公社に引き継がれました。
阪神外貿埠頭公団	大阪湾地区の外貿定期船埠頭とコンテナ埠頭の建設と管理を目的として、外貿埠頭公団法により昭和42(1967)年10月に設立された特殊法人です。昭和57年3月に解散し、業務は財団法人大阪港埠頭公社に引き継がれました。

愛知用水公団	愛知用水公団法により1955年10月に設立された特殊法人で、木曽川水系と豊川水系の水資源の開発と利用を高度化し農産物の生産のために、灌漑・排水施設の開発と管理を行っていました。 1968年10月1日に水資源開発公団法の一部を改正する法律により解散し、業務は水資源開発公団に引き継がれました。
水資源開発公団	水資源開発公団法により1962年（昭和37年）5月に設立された特殊法人で、多目的ダムや水路の開発・管理や、上水道や農業・工場用水道の整備、利水供給体制の整備などを行っていました。政府の特殊法人改革の一環として2003年（平成15年）10月1日に解散し、業務は独立行政法人水資源機構に引き継がれました。
石油公団	石油公団法により昭和42年10月に設立された特殊法人で、石油及び可燃性天然ガスの採掘のための資金の融通、石油及び可燃性天然ガス資源の開発の促進、石油の備蓄の増強と安定的な供給を目的としていました。現在石油公団は解散しており、業務は石油天然ガス・金属鉱物資源機構に引き継がれています。
日本道路公団	日本道路公団法により1956年（昭和31年）4月16日に設立された特殊法人で、日本の高速道路を始めとした有料道路の建設と管理、パーキングエリアやサービスエリアの建設と管理を行っていました。日本道路公団は、2005年9月30日に日本道路公団等民営化関係法施行法により解散し、2005年（平成17年）10月1日に分社および民営化され、有料道路の建設と管理が東日本高速道路（NEXCO東日本）・中日本高速道路（NEXCO中日本）・西日本高速道路（NEXCO西日本）に、保有施設と債務は上記の会社の他、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割されました。
首都高速道路公団	首都高速道路公団法により1959年6月17日に設立された特殊法人で、首都高速道路の建設と管理を行っていましたが、2005年9月30日に日本道路公団等民営化関係法施行法により解散し、業務は日本高速道路保有・債務返済機構と首都高速道路株式会社に分割して引き継がれました。
阪神高速道路公団	阪神高速道路公団法により1962年5月1日に設立された特殊法人で、阪神高速道路の建設と管理を行っていましたが、2005年9月30日に日本道路公団等民営化関係法施行法により解散し、業務は日本高速道路保有・債務返済機構と阪神高速道路株式会社に分割して引き継がれました。
本州四国連絡橋公団	本州四国連絡橋公団法1970年7月1日に設立された特殊法人で、日本道路公団及び日本鉄道建設公団の本州四国間の連絡に関わる業務を引継ぎ、本州四国連絡道路を建設と管理を行っていました。 2005年9月30日に日本道路公団等民営化関係法施行法により解散し、業務は日本高速道路保有・債務返済機構と本州四国連絡高速道路株式会社に分割して引き継がれました。
産業復興公団	昭和22年に成立した産業復興公団法により設立された公団です。戦後において産業政策および産業計画に従い資材の整備や活用を図り、産業の復興を促進することを目的としていました。
国内旅客船公団	昭和34年6月に設立された公団で、昭和36年4月に特定船舶整備公団と改称しました。
特定船舶整備公団	昭和36年4月国内旅客船公団が改称したことで設立された公団で、昭和41年12月に船舶整備公団と改称しました。
船舶整備公団	昭和41年12月に特定船舶整備公団改称したことで設立された公団で、平成9年10月に鉄道整備基金と統合し、運輸施設整備事業団となりました。
石油配給公団	1947（昭和22）年に石油配給公団法により設立された公団で、石油の一手買取りおよび一手売渡し、石油類の保管や加工、石油類の販売業者の指定などを行っていました。石油配給公団は1949年（昭和24年）に解散し、これにより石油の一元的買取販売が終了し元売制度へと移行しました。
配炭公団	1947（昭和22）年に配炭公団法により設立された公団で、石炭の一手買取り一手販売を行い、政府により石炭の国家管理と石炭の保護を行っていました。配炭公団は1949年（昭和24年）に解散し、石炭の自由販売へと移行しました。
肥料配給公団	1947（昭和22）年に肥料配給公団令により設立された公団で、肥料の国家管理と安定供給を目的としていました。
食糧配給公団	1947（昭和22）年に食糧営団に代わって設立された公団で、戦後の安定した食料の供給を目的としていました。食糧配給公団は1951年に解散しました。
食料品配給公団	食料品配給公団法により1947（昭和22）年に設立された公団で、戦後における、みそ、しようゆ、アミノ酸、砂糖、缶詰、乳製品その他命令で定める食料品の適正な供給を目的としていました。
酒類配給公団	酒類配給公団法により1947（昭和22）年に設立された公団で、酒類の一手買取及び一手売渡、酒類の適正な配給を目的としていました。
飼料配給公団	飼料配給公団法により1947（昭和22）年に設立された公団で、飼料の安定供給を目的に、飼料の一手買取及び一手売渡、飼料の保管と輸送及び加工、飼料の販売業者の指定を行っていました。
油糧配給公団	油糧配給公団法により1947（昭和22）年に設立された公団で、国内油糧および輸入油糧の一手買取及び一手売渡、油糧の保管・輸送・加工及び検査、油糧取扱業者の指定などを目的としていました。
油糧砂糖配給公団	昭和25年の油糧配給公団法改正により油糧配給公団から改組されて設立された公団です。
食糧貿易公団	貿易公団法により1947（昭和22）年に設立された公団で、 1949年3月31日に廃止されました。
原材料貿易公団	貿易公団法により1947（昭和22）年に設立された公団で、1949年3月31日に廃止されました。
鉱工品貿易公団	貿易公団法により1947（昭和22）年に設立された公団で、 1951年1月31日に廃止されました。
繊維貿易公団	貿易公団法により1947（昭和22）年に設立された公団で、 1950年12月31日に廃止されました。
価格調整公団	価格調整公団法により1947（昭和22）年に設立された公団で、戦後のインフレーションによる物資の高騰を抑え、需給統制を行っていました。