多国籍軍・国連軍の一覧

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多国籍軍・国連軍の一覧の概要

多国籍軍とは複数の国々により構成された軍隊で、国連の安保理決議や、北大西洋条約機構、アメリカ合衆国の同盟国などにより結成されます。

国連軍は国際連合安全保障理事会（安保理）によって組織された軍隊で、国際連合の指揮下に入ります。
国連軍が正式に組織された事はなく、特別な国連軍として朝鮮戦争時にアメリカ合衆国を中心とした国々で編成された事と、平和維持軍として国連の軍が組織されたことがあります。

多国籍軍・国連軍の一覧
名称	説明
国際連合軍(国連軍）	国際連合安全保障理事会（安保理）の決議により組織され国際連合の指揮下に入る軍隊です。現在までに国際連合軍として組織されたことはなく、通常国連軍と呼ばれる場合は朝鮮戦争における国連軍と、国連平和維持活動（PKO）における国連軍となります。朝鮮戦争における国連軍としては、1950年6月27日に国連安保理は「北朝鮮弾劾決議」を全会一致で採決し、7月7日にはアメリカ軍25万人を中心として、日本占領のために駐留していたイギリス連邦占領軍などが国連軍となりました。最終的に朝鮮戦争時の国連軍には、大韓民国、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、カナダ、トルコ、エチオピア、タイ、フィリピン、コロンビア、ギリシャ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ共和国、ルクセンブルクが参加しました。また、日本も国連軍には数えられていませんが8000人以上の人数を派遣しています。
レバノン内戦時の多国籍軍	レバノン内戦時の1982年にパレスチナ難民への安全保障の目的でレバノンに多国籍軍が派遣されました。この際の多国籍軍にはアメリカ合衆国、イギリス、フランス、イタリアなどが参加しました。
湾岸戦争時の多国籍軍	湾岸戦争時のイラクによるクウェート進行に対し、有志による軍隊という名目でアメリカ合衆国を中心とした国々によりイラクへの攻撃「砂漠の盾作戦」を行いました。この際の多国籍軍にはアメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、ホンジュラス、イギリス、フランス、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、デンマーク、ノルウェー、ベルギー、オランダ、ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、韓国、バングラデシュ、パキスタン、アフガニスタン、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、エジプト、モロッコ、ニジェール、セネガル、ガンビアの国々の延べ50万人以上が参加しました。
アラブ平和維持軍	1975年のレバノン内戦時にレバノンの治安維持と回復のために、シリア軍を中心としたアラブ諸国が部隊を派遣しました。
NATO軍	アメリカ合衆国を中心とした軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）による軍事介入で、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争、アフガニスタン紛争、リビア内戦に介入しました。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争では 1994年の4月10日から11日、8月5日、11月21日および23日の空爆、セルビア人勢力の拠点への攻撃、 1995年にはデリバリット・フォース作戦として 15カ国5000人の人員を投入した大規模な空爆作戦を行いました。コソボ紛争ではアライド・フォース作戦として1999年3月24日から6月11日までに大規模な空爆を行い、延べ38,000回の航空機の出撃や原子力空母セオドア・ルーズベルトを初めとする多国籍艦隊からの巡航ミサイル・トマホークの攻撃も行いました。また、空爆後には治安維持を行う国際安全保障部隊のKFOR（Kosovo Force, コソボ治安維持部隊）約16,000人の地上展開も行いました。 2001年からのアフガニスタン紛争では、2001年10月2日に集団的自衛権を発動し、 10月7日からアフガニスタンのタリバン政権やアル・カーイダの拠点を空爆しました。リビア内戦では空爆などで17カ国が攻撃に参加しました。
国際治安支援部隊	アフガニスタンの治安維持とアフガニスタンの政府支援を目的とした多国籍軍で、 2001年のボン合意及び、2001年12月20日の国連安保理決議1386号を基に設立されました。現在は多国籍軍からNATO軍に移譲され、2014年までの撤退を計画しています。

有志連合	Coalition of the willing 2003年のイラク戦争時の多国籍軍で、アメリカ合衆国を中心に、イギリス、オーストラリア、ポーランドなどが参加し「イラクの自由作戦」としてイラクに侵攻を行いました。
イラク駐留軍	2003年のイラク戦争後にイラクに駐留した各国の軍隊でMulti-National Force（多国籍軍）と呼ばれています。イラク駐留軍には、アメリカ、イギリス、韓国、イタリア、ポーランド、ウクライナ、スペイン、オランダ、オーストラリア、日本、ルーマニア、デンマーク、ブルガリア、タイ、エルサルバドル、ホンジュラス、ドミニカ、ハンガリー、シンガポール、グルジア、アゼルバイジャン、フィジー、モンゴル、ポルトガル、ラトビア、リトアニア、ニカラグア、スロバキア、フィリピン、チェコ、アルバニア、トンガ、エストニア、マケドニア、カザフスタン、モルドバ、ノルウェーが参加しました。
国連平和維持軍(PKF)
国際連合スーダン派遣団 (UNMIS)	2005年3月24日から2011年9月30日にかけて国際連合安全保障理事会決議1590に基づき行われた国連平和維持活動で、北部スーダン政府とスーダン人民解放軍の停戦監視などを行いました。日本からも陸上自衛隊の自衛官2名が派遣されていました。
アフリカ連合ダルフール派遣団 (AMIS)	2004年7月から2007年12月にかけて国際連合安全保障理事会決議1590に基づき行われた国連平和維持活動で、国際連合スーダン派遣団が起源となっています。活動内容はスーダン政府とスーダン人民解放軍の包括的和平合意の維持を目的としています。
国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団 (UNAMID)	国際連合安全保障理事会決議1769に基づき、2007年7月31日から行われた国連平和維持活動で、アフリカ連合ダルフール派遣団の内容を引き継いでいます。国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の兵員や文民警察官を含む26000人の人員が予定されています。
国際連合南スーダン派遣団（UNMISS）	国際連合安全保障理事会決議1996に基づき、2011年7月9日から行われた国連平和維持活動で、北部スーダンから分離独立した南スーダン共和国の平和維持や治安維持を目的としています。国際連合南スーダン派遣団は8000人規模の人員で行っています。
国際連合リベリア・ミッション（UNMIL）	国際連合安全保障理事会決議1509に基づき、2003年9月19日から行われた国連平和維持活動で、第二次リベリア内戦の停戦合意の検証、武装勢力の武力解除、治安維持、和平合意の推進などを目的としています。
国際連合コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）	国際連合安全保障理事会決議1291に基づき、2000年2月24日から行われた国連平和維持活動で、第二次コンゴ戦争の停戦監視を行う平和維持部隊です。兵員、文民警官を含む約1万7000名の規模を予定しています。
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国際連合西サハラ住民投票ミッション（MINURSO）	国際連合安全保障理事会決議690に基づき、1991年4月29日から行われた国連平和維持活動で、独立を目指すポリサリオ戦線とモロッコとの戦闘の停戦、独立の是非を問う住民投票の実施を目的としています。
国際連合中央アフリカ・チャド・ミッション(MINURCAT）	国際連合安全保障理事会決議1778に基づき、2007年9月25日から行われた国連平和維持活動で、ダルフール紛争で状況が不安定となっている、中央アフリカとチャドにおいて治安維持や住民の人権保護などを目的としています。
国際連合コートジボワール活動(UNOCI)	国際連合安全保障理事会決議1528に基づき、2004年2月27日から行われた国連平和維持活動で、コートジボワール内戦の停戦監視、武装解除、人道支援を目的に行っています。
国際連合東ティモール統合ミッション(UNMIT)	国際連合安全保障理事会決議1704に基づき、2006年8月25日から行われた国連平和維持活動で、独立直後の東ティモールの治安維持、選挙の実施支援などを目的としています。
国際連合インド・パキスタン軍事監視団（UNMOGIP）	国際連合安全保障理事会決議39に基づき、1948年1月20日から行われた国連平和維持活動で、第一次印パ戦争停戦監視を目的に、軍事要因44人を含む114人で活動しています。
国際連合コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）	国際連合安全保障理事会決議1244に基づき、1999年6月10日から行われた国連平和維持活動で、コソボの文民統治、コソボの自治、インフラの整備、各種人道支援、避難民の帰還などを目的としています。
国際連合グルジア監視団（UNOMIG）	国際連合安全保障理事会決議858に基づき、1993年8月24日から行われた国連平和維持活動で、アブハジア紛争に伴い戦闘の停戦監視や平和維持を目的としています。
国際連合キプロス平和維持軍（UNFICYP）	国際連合安全保障理事会決議185に基づき、1964年3月4日から行われた国連平和維持活動で、キプロス紛争に伴う停戦の維持、緩衝地帯の監視や治安維持を目的としています。
国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）	国際連合安全保障理事会決議425に基づき、1978年3月19日から行われた国連平和維持活動で、レバノンに侵攻したイスラエルの撤退の監視、戦闘の防止、レバノン市民への支援などを目的としています。
国際連合兵力引き離し監視軍（UNDOF）	国際連合安全保障理事会決議350に基づき、1974年5月31日から行われた国連平和維持活動で、第四次中東戦争におけるゴラン高原からのイスラエルとシリアの引き離しと停戦監視を目的としています。日本からも自衛隊が派遣されています。
国際連合休戦監視機構（UNTSO）	国際連合安全保障理事会決議50に基づき、1948年5月から行われた国連平和維持活動で、第一次中東戦争の停戦監視を目的とし、国際連合兵力引き離し監視軍や国際連合レバノン暫定駐留軍の支援なども行っています。
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